今回の新型コロナウイルスによる支援策の中の1つに、5月1日から申請受付が開始した個人事業主やフリーランス、中小企業を対象とした持続化給付金があります。
「給付される金額はいくらか？」
が最も気になるところでしょうが、もう1点だけ気を付けておきたい部分があります。
売上高が前年同月比50％以上の減少で給付の対象
この持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。
申請方法も含めた詳しくは経済産業省のホームページに記載されていますが、給付対象の主な要件は次の3つです。
1. 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（「対象月」） があること。
2. 2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
3. 法人の場合は、①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、または、②資本の額などの定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者
重要な要件は(1) の「前年同月比で事業収入が50％以上減少した月が1か月でもあること。」になります。
また、多くの業種を対象としていることから、申請開始の初日から申請が殺到している状況です。
10年前のリーマンショックの時でさえ、幅広く個人事業主や中小企業に対しての現金給付はありませんでしたので、今回は画期的な給付金制度であると言えます。
持続化給付金は課税の対象
給付金と聞くと、非課税のイメージがあるかもしれません。
二転三転した個人に一律10万円を給付する特別定額給付金は非課税です。
しかし、気を付けておきたいのはこの持続化給付金は申請者が個人・法人に関係なく受け取った給付金は課税の対象になります（個人事業者は総収入金額に加算、法人は益金に算入）。
持続化給付金に関するよくあるお問合せ（経済産業省）：Q15．持続化給付金は課税の対象となるのか。
消費税は給付金に対しての課税されないことが規定されていますので、受け取った給付金に対して消費税を納める必要はありません（課税外取引）。
この持続化給付金は、本来であれば得られていたはずの事業収入に対して、その穴埋めをする性格を持ちますので事業収入と同じように課税対象とする結論になります。
参考ですが、東京都の「感染拡大防止協力金」も東京都から国に対して非課税にする要望はありましたが、課税対象になっています。
通常の事業収入と同じように、今年（今年度）の必要経費（法人では損金）が多いほど課税所得は少なくなります。
もし、給付金や今年（今年度）の事業収入の合計金額よりも必要経費や損金の方が多いと赤字となり課税所得は生じず、結果的にこの給付金に対しても課税はされません。
最後に、今回の新型コロナウイルスの感染症拡大により、さまざまな諸制度が設けられています。
給付の対象なのか？ や給付される金額だけでなく、
「申請期限や申請方法、さらに給付金額は一律なのか？」
「最大金額なのか？」
も確認しておく必要があります。
自分の都合の良いように考えていても、想定と違う結果が自分に降りかかってきてしまうことも考えられますので注意しておきましょう。（執筆者：CFP、FP技能士1級 岡田 佳久）
※この記事は5月2日時点の情報に基づいて書かれた記事です。
