2020年（令和2年）4月1日より配偶者居住権という権利が認められるようになりました。
既に多くのメディアなどで基本的な権利の説明やメリット、デメリットなどが数多く語られております。
今回は、配偶者居住権と遺言書についてお話したいと思います。
長期配偶者居住権についてであり、配偶者短期居住権については触れません。
目次
配偶者居住権の取得要件をチェック
配偶者居住権とは被相続人の配偶者が相続開始時に居住していた被相続人の所有建物を対象として、終身または一定期間、配偶者のその使用または収益を認めることを内容とする法定の権利のことですが、その取得要件は下記のようになっております。
(1) 被相続人の配偶者が、被相続人の建物に相続開始の時に居住していたこと。
(2) 遺産分割または遺贈により配偶者居住権を取得すること。
(1) については特段問題はないと思いますが、問題は(2)についてです。
配偶者居住権は遺産分割協議で他の相続人と話し合って理解してもらい取得するか、遺贈によって取得するかということですが、他の相続人と仲が悪い場合に容易に取得できるでしょうか。
配偶者居住権が設定された不動産の所有権者は正直あまりメリットはなく、かえってデメリットのほうが目立つ可能性があります。
仲が悪い場合には取得は難しいのではないでしょうか。
遺産分割協議での取得が難しい場合には遺言書の準備が必要
遺産分割協議での取得が難しい場合には、もう1つの取得要件である「遺贈」によって取得させることになります。
「遺贈」とは、遺言によって無償で自分の財産を他人に与える処分行為のことなので通常は事前に被相続人による遺言書の作成が必要です。
相続手続きにおきましては、遺言書が存在する場合は遺産分割協議よりも優先されますので確実に配偶者居住権を取得できます。
1. 配偶者居住権の施行日（2020年4月1日）以降の遺贈しか適用されません
2. 遺言書には「相続させる」ではなく、「遺贈する」と記載すること
3. 遺言書の存在を明確にするために公正証書遺言もしくは、自筆証書遺言の保管制度を利用すべきであること
2020年3月31日以前に作成した遺言書は書き換えが必要です
遺言書の作成時の注意点は前述しましたが、そうなりますと配偶者居住権の施行日前に作成した遺言書は書き換える必要があります。
上記の1.がその理由であることもありますが、2.も深く関わってきます。
通常、遺言書を作成する場合は「相続させる」という文言が使われることが多いのですが、これはなぜかといいますと、不動産登記の手続きの違いに由来します。
「相続させる」と記載されていた場合は単独での手続きできますが、「遺贈する」と記載されていた場合は相続人全員で手続きしないといけないからです。
委任状や印鑑証明書の取得のやりとりなどが煩わしいので「相続させる」と記載するのです。
では何故、今回の配偶者居住権の取得要件がわざわざ煩わしい「遺贈」にされたかといいますと、万が一、配偶者が配偶者居住権の取得を望まない場合、相続放棄をすることなく、遺贈の放棄で配偶者居住権単体だけの取得を拒めることを優先したためです。
まずは配偶者居住権を取得したほうがいいのか検討を
最後に、今回の配偶者居住権創設の背景にはこれまでの民法では解決できなかった問題に対応するという意図がありますが、場合によってはデメリットが生じる可能性もあります。
さまざまなケースを想定したうえで配偶者居住権を取得したほうがいいのかどうかを検討します。
取得するとした場合はどう取得するのか、具体的な手続きの注意点などに気をつけながらおこなうので、専門家の助けが必要になることもあります。（執筆者：CFP認定者、1級FP技能士 小木曽 浩司）
