台風被害を受けた際に適用できる「災害減免法」による所得税控除を解説

近年の日本では、毎年のように大型台風などの災害が発生し、自宅の浸水や倒壊などの損害を受ける方もいます。

災害による損害は所得税の雑損控除の対象となりますが、住宅や家財の損害額がその時価の2分の1以上になる場合、所得税の税額控除を受けることも可能です。

本記事では災害減免法による所得税控除の内容と、適用要件について解説いたします。

災害減免法による税額控除の要件

災害減免法による税額控除を適用する際は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

・災害を受けた年分の所得金額が1,000万円以下

・損害額が住宅と家財の価額の2分の1以上

・雑損控除を適用していない

雑損控除とは、災害や盗難被害を受けた際に適用できる所得控除です。

所得金額が1,000万円を超える方や、損害額が2分の1以上にならないケースでは雑損控除の適用を検討してください。

また災害によって受けた住宅や家財に対し、補てんする保険金がある場合は、補てんされた金額は損害額から除いて計算します。

災害減免法による税額控除の対象となる財産は、住宅および日常生活に通常必要な家庭用動産（家電製品、衣服、書籍など）をいい、納税者と生計を一にする親族が所有する財産も含まれます。

一方、別荘や書画・骨董など日常生活で必要と思わる程度を越える財産は、対象外となりますのでご注意ください。

なお生計を一する親族でも、その年の総所得金額等が48万円を超えている人の所有財産は、税額控除の対象財産に含められません。

災害減免法による税額控除は、適用する人の合計所得金額によって控除内容が異なります。

たとえば所得金額が500万円以下の方は、所得税が全額免除されます。

・合計所得金額：500万円以下 → 所得税額を全額免除

・合計所得金額：500万円超～750万円以下 → 所得税額の2分の1

・合計所得金額：750万円超～1,000万円以下 → 所得税の額の4分の1

一方で、雑損控除を適用した場合、控除しきれなかった金額があれば、翌年の所得からも差し引くことも可能です。

災害による損失・支出が多い場合は、両方を比較し、適用する制度を選択してください。

次のいずれか多い方を雑損控除の金額とする。

・差引損失額－総所得金額等×10％

・差引損失額のうち災害関連支出の金額－5万円

※「災害関連支出の金額」とは、災害により住宅、家財などを取壊したり除去する際に支出した金額などをいいます。

損害金額（※）－保険金などにより補てんされる金額＝差引損失額

※災害等に関連したやむを得ない支出の金額を含みます。

災害減免法による税額控除を適用する際は、確定申告手続きが必要です。

所得税の申告書にその年の所得内容と、被害の状況および損害金額を記載し、所轄税務署に申告書を提出します。

また確定申告期間は、翌年2月16日から3月15日です。

被害を受けた年に、その年分の申告書は提出できませんのでご注意ください。（執筆者：元税務署職員　平井拓）

執筆者：元税務署職員平井拓平井拓

12年勤務した税務署を退職し、ライターとして活動してます。税務署時代は資産課税部門に所属しており、相続税・贈与税・所得税が専門でした。脱税は嫌いですが、節税は好きです。少しでも税金を身近に感じていただける文章をお届けします。寄稿者にメッセージを送る