何も悪いことはしていなくても、税務署から書類が届くとドキッとします。
不動産を購入した年および翌年は、税務署からお尋ね文書が発送されることもあります。
送付された文書に回答しないと税務調査に発展するケースもあります。
今回はお尋ね文書が届いた際の対処法について解説します。
目次
不動産購入資金のお尋ね文書に回答義務はない
親や祖父母から住宅の購入資金を援助してもらった場合、援助資金は贈与税の対象となります。
税務署は贈与税の申告漏れを防ぐ目的などを理由に、不動産を購入したに対して資金調達の内訳について尋ねてきます。
ただ購入資金のお尋ね文書は、税務調査による行為ではないため、文書の回答義務はありません。
返答をしないと税務署から回答を催促される可能性もありますが、あくまでも任意で提出書類なので、回答しないだけで罰則を受けることはありません。
申告期限を過ぎてから届くお尋ね文書には回答すべき
不動産を購入した年分の確定申告期間前、または期間中に届くお尋ね文書は、税務調査によるものではありません。
しかし申告期限を過ぎてからの送付されるお尋ね文書は、申告漏れの疑いや税務調査を行う目的で送付することが多いです。
そのため申告書の提出が必要な場合で、まだ無申告の際は速やかに申告手続きを行い、心当たりがない場合は税務署に送付理由を確認してください。
無視し続けると職員が自宅に訪問する可能性が
お尋ね文書を無視していると、税務署は税務調査で贈与事実の確認を行うこともあるため要注意です。
税務調査は1日または半日時間を拘束されますし、本税の他に加算税・延滞税の罰金を支払わなければなりません。
税務調査が行われる場合、調査担当職員が突然自宅を訪れることは基本的になく、事前に調査の日程調整を行います。
ただ税務調査の連絡を無視し続けると、連絡なしに税務署職員が自宅に来て税務調査が実行される可能性があります。
税務署からの手紙や電話には1度応対した方が無用なトラブルを避けられます。
お尋ね内容に不明な点があれば税務署に確認すること
税務署から送られてくる書類は多種多様で、送付された文書の内容によって対応の仕方は異なります。
お尋ね文書が送られてきた根拠を知りたい方は、文書内に記載されている部門（担当者）に直接問い合わせてください。
なお電話で確認する場合、お尋ね文書に印字されている番号を聞かれることがあります。
文書が手元ある状態で連絡してください。（執筆者：元税務署職員 平井 拓）
