離婚時に問題になりやすい「ペアローン」　マイホーム購入時の注意点

現代では夫婦共働きが一般的になりつつあります。

マイホームを購入する際に夫婦の収入を合算し、マイホームの購入費用を増やしつつ、夫婦それぞれが住宅ローン控除の恩恵を受けることができる「ペアローン」を利用することがあります。

しかし、ペアローンには離婚時に問題に至る恐れのある、いくつかのデメリットも存在します。

今回はペアローンを利用し、マイホームを購入する際の注意点について解説していきます。

ペアローンの仕組み

ペアローンは、夫婦がそれぞれの収入や信用状況を基に、夫婦別個の住宅ローンを用い、ひとつのマイホームを購入することになります。

それぞれが住宅ローンを契約するため、印紙税や契約事務手数料などの手数料が2重に発生するデメリットがあります。

しかし要件に合致すれば年間最大40万円の住宅ローン控除を受けることが可能となります。

ペアローンで購入したマイホームの特徴として、支払った金額に応じて所有権を持ち合う共有持分の形態を採ることになります。

共有持分には法律で定められたルールがあります。

これが離婚に際し、マイホームの取り扱いを決める障害となる恐れがあります。

共有持分状態における注意点

マイホームを共有持分の状態にしている場合、共有者が単独で行える行為には制限が加えられています。

制限の例としては、マイホームを賃貸に出す場合などの利用や、リフォームによる改良は所有権の過半数の同意が必要となるため、夫婦で所有権が等しい場合は双方の同意が必要となります。

売却や増改築の場合は持分に関わらず夫婦両方の同意を必要とします。

こうした制限は、離婚に伴い同居状態を解消する場合に問題が生じやすくなります。

双方がマイホームの売却などで意向が合致していればいいのですが、一方がマイホームに居住を続ける場合は同意を確認し続けることが困難になると予想されます。

夫婦どちらか一方の持分を購入し、共有持分状態を解消することが望ましいといえます。

しかし、持分を買い取る資金を自身で準備できない場合は、住宅ローンの追加融資を利用する必要があり、申込時の与信や健康状態などによっては融資が拒絶されるおそれがあります。

双方の意見が合致しない場合、最終的にマイホームが棚上げとなり、諸経費のみが発生しつづける事態に陥る恐れがあるので、ペアローンを利用時は離婚時に生じるリスクに注意が必要です。

よく把握して利用しよう

ペアローンのメリットとして、マイホーム購入費用の増加や、住宅ローン控除の拡大といったメリットがある一方、契約時の手数料の増加やマイホームが共有状態となるため、利用や変更を行う際に双方の同意が必要となります。

これらは夫婦関係がうまく行っている場合は問題にはなりません。

離婚した場合にはざまざまなデメリットが表出し、せっかく購入したマイホームが双方の主にとなる恐れもあります。

離婚を前提としたリスクを購入時には説明しにくいです。

ペアローンのメリット・デメリットを良く把握し、賢く利用するようにしましょう。（執筆者：菊原 浩司）