【ふるさと納税】2020年は控除「上限額」に注意　収入が減少した場合のシミュレーション

ふるさと納税は寄付金額の2,000円を超える部分が、所得税または住民税から控除される制度です。

会社員にとって数少ない節税対策として、ふるさと納税をされている方も多いことでしょう。

しかし、2020年は新型コロナウイルスの影響もあり、収入が減少してしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

このような場合、ふるさと納税の控除上限額に注意が必要です。

今回は、2020年だからこそ注意が必要なふるさと納税の控除上限額について詳しく解説していきます。

ふるさと納税の仕組みをあらためて解説

ふるさと納税は、自分の故郷はもちろん、さまざまな地方自治体に対して寄付金を納めると、寄付金額の2,000円を超える部分が所得税または住民税が控除される制度です。

さらに寄付金を納めると、その自治体のご当地の品を返礼品として受け取ることができます。

もっと簡単にいえば、実質2,000円の負担で返礼品がもらえると考えれば分かりやすいことでしょう。

ただし、どのような人でも実質2,000円の負担で、返礼品がもらえるわけではないことに注意が必要です。

たとえば、年収400万円の人で現在独身の方であれば、4万2,000円までの寄付で2,000円の負担で返礼品を受け取ることができます。

参照：総務省

仮に、4万2,000円以上の寄付をすると、寄付上限額を超えた部分が税金の控除を受けられなくなってしまいます。

このようにふるさと納税は、自分の「寄付上限額」がいくらなのかをしっかり意識する必要があるのです。

ふるさと納税をする場合には「寄付上限額」を意識する

ふるさと納税をする場合、自分の年収とその他の所得控除などをもとに「寄付上限額」を確認しましょう。

まずはご自身の年収がどのくらいの寄付上限額なのかを次の表で確認してみましょう。

※1「共働き」は、ふるさと納税をする方の本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）

※2「夫婦」は、ふるさと納税をする方の配偶者に収入がないケースを指します。

※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を指します。

上記の表は「住宅ローン控除」や「医療費控除」などといった他の控除を受けていない会社員などの給与所得者のケースです。

表から確認できるとおり、年収によって寄付上限額が変わります。

また、これらは「去年の年収」ではなく、「今年の年収」であることにも注意が必要です。

もし、去年の年収で計算してしまうと、寄付上限額を超えてふるさと納税をしてしまう可能性があります。

では、もしも今年収入が下がってしまうことが予想される場合、どのくらい寄付上限額が変わるのかをシミュレーションしてみましょう。

収入減で寄付上限額がどのくらい変わるのか

年収350万円、375万円、400万円の人が3つのパターンで収入が下がってしまった場合のシミュレーションをしていきます。

「自分の年収は」を聞かれて即答できる方は少ないと思いますので、ここでは月収がどのくらい減ったかをもとにシミュレーションしていきましょう。

まず、前提条件として、全てのパターンの対象期間を新型コロナウイルスの影響が出はじめた4月からとし、12月までの9か月間において収入が減少する仮定します。

ここでは「独身または共働きの世帯」で、寄付上限額がどのくらい変わるのかシミュレーションしていきます。

上記の表の通り、月収が一定期間減ってしまったことにより、寄付上限額も下がることが確認できます。

特に4月から12月の間で、月収3万円以上下がる場合は、寄付上限額に影響が出るということを理解しておきましょう。

年収が減少してしまった際には特に注意

今年の年収が減少してしまうことが予想される場合には、年収が確定する年末までふるさと納税を待つこともひとつの手段です。

ふるさと納税で控除を受けるには、受領証明書に記載されている受領日（入金日）が2020年12月31日までに納税できれば大丈夫です。

ただし、納税方法により、以下のように受領日が異なる点に注意しましょう。

・ クレジットカード：決済が完了した日

・ 銀行振込：指定口座に支払いした日

・ 現金書留：自治体側で受領した日

年収が減ってしまった場合には、慌てずに寄付上限額の計算をしてからふるさと納税をしましょう。（執筆者：福森 俊希）

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