国民年金の第1号被保険者は、毎月国民年金保険料を払わなければなりません。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、国民年金保険料の納付が難しくなった人も多くいることでしょう。
そのような国民年金保険料の納付が難しくなった人たちのために、国民年金保険料の臨時特例免除があります。
今回は、この国民年金保険料の臨時特例免除申請について詳しく解説していきます。
目次
臨時特例免除申請の対象者
新型コロナウイルス感染症に影響を受けたことにより国民年金保険料が払えなくなった人は、
・ 学生納付特例申請
による国民年金保険料の免除や猶予を受けられます。
この臨時特例免除申請の対象者は、次の条件をすべて満たした人です。
・ 令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得が現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること
国民年金の「保険料免除制度」と「保険料納付猶予制度」
このように、新型コロナウイルス感染症に影響を受けた人は特例により「保険料免除制度」と「保険料納付猶予制度」を受けられるのです。
ここでは、そもそもの国民年金の「保険料免除制度」と「保険料納付猶予制度」とは何かについて解説していきます。
「保険料免除制度」
国民年金の「保険料免除制度」とは、申請して認められた場合に国民年金の保険料が免除される制度です。
「保険料免除制度」の種類には
・ 3/4免除
・ 半額免除
・ 1/4免除
の4種類があり、前年所得が一定額以下の場合に申請できます。
「保険料納付猶予制度」
国民年金の「保険料納付猶予制度」とは、申請をして認められた場合に国民年金の保険料の納付が猶予される制度です。
しかし、
臨時特例免除申請の対象期間
臨時特例免除申請の対象期間は、令和2年2月分以降の国民年金保険料が対象です。
・ 令和元年度分（令和2年2月～令和2年6月）
・ 令和2年度分（令和2年7月～令和3年6月）
必要書類を添付して役所・役場・年金事務所に郵送
新型コロナウイルス感染症に影響を受けたことによる臨時特例免除申請は、通常の「保険料免除制度」や「保険料納付猶予制度」の条件を満たしていない場合であっても、特例として手続きが承認される可能性があるのです。
臨時特例免除の申請書は、必要書類を添付して住民登録をしている市（区）役所や町村役場または年金事務所への郵送ですので、対象の人は検討してみてはいかがでしょうか。（執筆者：社会保険労務士、行政書士 小島 章彦）
