老後2,000万円問題が話題になり、個人で老後の資金形成をしていかないといけない時代が到来しております。
政府としてもさざまざな施策を打ち出しており、iDeCo（イデコ）もそのひとつです。
「子どもが減っているということは受け取れる年金額は減る」
「将来本当に年金は受け取れるのだろうか」
こんな不安を抱えている方も多いと思います。
老齢年金だけで生活していくのは難しくなるのは事実だと考えております。
そこで現在人気なのがiDeCo（イデコ）です。
制度改正により以前は加入できなかった年金制度のある会社員や公務員も加入対象となったことから、ほぼ全ての国民が加入できることとなり（一部例外あり）、その人気に拍車がかかりました。
中身は投資信託なのですが、さまざまな優遇制度があることから多くの方から問い合わせをいただいております。
確かに一見すると魅力的な制度ですが、落とし穴が全くないわけではありません。
今回はiDeCo（イデコ）加入の際に気をつけておきたいポイントについて解説していきます。
目次
IDeCo（イデコ）とは
そもそもiDeCo（イデコ）とはどんな制度でしょうか。
簡単に言うと
「毎月一定の掛け金を拠出し、投資信託を用いて運用していく」
制度です。
iDeCo（イデコ）制度で買える投資信託もさまざまなものがあり、どの投資信託に掛け金を拠出するかは自由に選べます。
投資信託を用いますので、金融機関でiDeCo（イデコ）口座を開設しないと加入できません。
銀行の普通預金口座ではiDeCo（イデコ）に加入できませんのでご注意ください。
また、投資信託で運用することから、毎月確実に増えていくというわけではありません。
どの投資信託に掛け金を拠出するかにもよりますが、市場の影響を受けます。
プラスに動く時もあればマイナスに動くこともあります。
目先の金額の動きに一喜一憂しないことが大切です。
投資かいわいでは「投資していることを忘れている人が1番増える」なんてことも言われます。
・ マイナスに動いたから不安になって売却してしまう
・ 購入している投資信託が好調だから拠出金額を増やす
なんてことはせず、ただひたすらに継続することが大切だという意味です。
IDeCo（イデコ）のメリット
IDeCo（イデコ）のメリットについてはさまざまなところで耳にされている方も多いと思いますのでここでは簡単に触れておきます。
・ 運用益が非課税
・ 受取時にも退職所得控除などの優遇がある
こちらがiDeCo（イデコ）のメリットです。
会社員や公務員のできる節税は限られています。
主だったものでは「ふるさと納税」や「住宅ローン減税」くらいです。
仮に毎月2万円の掛け金を拠出したなら年間24万円の所得控除を受けることがきます。
節税策の少ない会社員等にとっては魅力的な制度です。
運用益が非課税となる制度は他にはNISAや積立NISAといったものがあります。
ですがこちらは非課税で運用できる期間が決まっています。
非課税期間を経過すると課税されますので、その非課税期間が老後までに渡るiDeCo（イデコ）は魅力的です。
受取時にも税制優遇措置があるのも大きな特徴です。
簡単にいうと「ほぼ税金がかからずに運用した資金を受け取ることができる」と考えてください。
ここまで聞くと「加入しないと損」な制度に思えますが、そうとも言い切れません。
これに対するデメリットが非常に大きいです。
IDeCo（イデコ）のデメリット
IDeCo（イデコ）最大のデメリットは
ということです。
死亡や高度障害状態になれば引き出し可能な例外もありますが、基本的に現役時代には使うことができないと考えてください。
特に若い方は要注意です。
20代や30代だと今後のライフステージの変化が容易に想像できます。
・ 結婚
・ 出産
・ 育児
・ 住宅購入
お金がかかりそうなことを挙げればキリがありません。
ですがiDeCo（イデコ）はこれら現役時代の入り用には一切使うことができません。
メリットに魅かれて拠出可能金額限度いっぱいで加入していると確かにiDeCo（イデコ）口座の資金は大きく貯まります。
ですが上記の様な資金が必要な場面に一切対応できません。
この資金ロック期間が最大のデメリットです。
貯蓄型保険などは途中解約するとマイナスにはなりますが解約金が返ってきます。
ですがiDeCo（イデコ）は途中受け取りはできません。
20代や30代のうちは老後まで使わない「完全な余剰資金」で加入されることをおすすめします。
完全な余剰資金がない方は積立NISAなど他の非課税運用、途中解約可能な制度を活用される方が良いと考えます。
FP歴10年の私はiDeCo（イデコ）よりも積立NISA派です。
拠出金額を上げるのは40代以降
「節税もできるし、多少無理しても掛け金を出した方が良いのでは？」といった質問も受けますが、一般的には20代や30代の年収はそんなに高くはありません。
俗にいう「会社員の平均年収」程度の収入だと所得控除で受けられる恩恵はそんなに大きくはなりません。
日本は累進課税制度ですので所得控除の恩恵は年収が上がるほど大きくなります。
年収が低いうちは税率が高くないので恩恵は少なくなります。
20代や30代は完全な余剰資金で加入するべきです。
年間24万円拠出したからといって24万円戻ってくるわけではありません。
年収が24万円低くなったと見積もってくれるだけです。
そこに所得税や住民税などの税金がかかる形ですが、そもそもの税率が低い分、節税額も低くなるのは想像いただけるかと思います。
「60歳までの完全資金ロック」と天秤にかけるとそのデメリットの方が大きいと判断せざるを得ません。
かといって資産形成を否定するつもりはありませんし、むしろ絶対に必要です。
若いうちは積立NISAを活用して臨機応変に活用できる資産形成を行うべきだと考えます。
iDeCo（イデコ）については年収が高くなり、ライフイベントも落ち着いてから拠出金額をあげていく考え方で全く問題ありません。（執筆者：FP歴10年 冨岡 光）
