年金の減額が2021年度で終わらない理由と、減額対策の2つの選択肢

厚生労働省の発表によると、2021年度（2021年4月～2022年3月）に支給される年金は、前年度より0.1％減額するそうです。

20歳から60歳までの40年間、国民年金の保険料（厚生年金保険の保険料の一部は、国民年金の保険料として使われる）を、1度も未納なく納付すると、原則65歳になると国民年金から、満額の「老齢基礎年金」が支給されます。

また厚生年金保険に加入して保険料を納付した期間が1か月以上ある、老齢基礎年金の受給者に対しては、この上乗せとなる「老齢厚生年金」が、厚生年金保険から支給されます。

前者の満額の老齢基礎年金は、前年度より66円減額して、1か月あたり6万5,075円になるそうです。

また次のような想定になっている、「モデル世帯」に支給される年金（夫婦2名分の老齢基礎年金＋夫の老齢厚生年金）は、前年度より228円減額して、1か月あたり22万496円になるそうです。

・ 同じ年齢の夫婦2名で構成されている

・ 夫は40年間、厚生年金保険に加入して保険料を納付し、その間の平均収入が、厚生年金保険に加入する男性の平均収入と同額であった

・ 妻は40年間、国民年金に加入する専業主婦であった

年金は原則として偶数月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）に、その月の前2か月分がまとめて支給されるので、前年度より減額した年金が支給されるのは、4月分と5月分が支給される6月からになります。

賃金の変動率を優先するというルールが厳格化される

原則として67歳到達年度までの「新規裁定者」は、賃金の変動率（正確には「名目手取り賃金変動率」）で、4月から年金額を改定します。

一方で68歳到達年度以降の「既裁定者」は、物価の変動率（前年の全国消費者物価指数）で、4月から年金額を改定します。

2021年度の年金に適用される両者のデータを調べてみると、賃金の変動率は「－0.1％」で、物価の変動率は「0％」でした。

このように賃金の変動率が、物価の変動率より低い時は、例外的に新規裁定者か既裁定者かを問わず、賃金の変動率を優先するのです。

ただ2020年度までは、賃金の変動率を優先するといっても、マイナスまでは踏み込まなかったのです。

つまり前年度の金額からマイナスになるのではなく、前年度と同額が支給されます。

しかし2016年に法改正が実施され、賃金の変動率を優先するというルールが厳格化されたので、2021年度からはマイナスまで踏み込むようになったのです。

そのため2021年度に支給される年金は、新規裁定者か既裁定者かを問わず、前年度より0.1％減額するという結果になったのです。

賃金や物価が上昇するとマクロ経済スライドが発動される

新型コロナウイルスにより景気が悪化しているため、賃金の変動率が物価の変動率より低く、かつ賃金の変動率がマイナスという状況は、今後も続く可能性があります。

そのため年金の減額は2021年度で終わらず、しばらくは続くと予想するのです。

ただ新型コロナウイルスのワクチンの接種が、数か月後に始まるため、景気が急速に回復し、賃金や物価の変動率が上昇するという、楽観的な予想もできます。

そうなると賃金や物価の変動率が上昇した分だけ、年金が増えそうな気がするのですが、微増か前年度と同額の可能性が高いと思います。

このように考える理由として、賃金や物価の変動率が上昇すると、財源の範囲内で給付水準を自動調整する「マクロ経済スライド」が、発動されてしまうからです。

実際にマクロ経済スライドが発動されると、賃金や物価の変動率から、「スライド調整率」が控除されます。

例えば2019度の年金に適用される改定率は、賃金の変動率が「＋0.6％」で、物価の変動率が「＋1.0％」でした。

賃金の変動率が物価の変動率より低かったため、新規裁定者か既裁定者かを問わず、賃金の変動率の「＋0.6％」が優先されたのですが、2019度に支給された年金は前年度より、「＋0.1％」しか増額しなかったのです。

その理由としては「＋0.6％」から、2019度のスライド調整率である「0.2％」と、過去から繰り越したスライド調整率の「0.3％」が控除されたため、「0.6％－0.2％－0.3％」により、改定率が「＋0.1％」になったからです。

この先に賃金や物価の変動率が上昇すると、同じような状況になると推測されるので、景気の見通しが悲観的か楽観的かを問わず、年金減額の対策を考えた方が良いと思います。

70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になる

2021年4月から70歳までの就業機会を確保するのが、企業の努力義務になります。

そのため各企業は、次のいずれかの「高年齢者就業確保措置」を講じるよう、努める必要があるのです。

これを受けて70歳まで、収入を得られるようになれば、年金の減額をカバーできるだけでなく、リタイア後に使う老後資金の準備ができます。

また65歳から70歳になるまでの間に、年金の減額対策になる次のような2つの選択肢を、実施しやすくなるのです。

厚生年金保険に加入しない時の選択肢：繰下げ受給

原則65歳になっている老齢基礎年金や老齢厚生年金の支給開始を、1か月繰下げる（遅くする）と、「繰下げ受給」の制度により、これらの金額が0.7％の割合で増えていきます。

例えば繰下げできる上限の70歳から、老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給を始めた場合には、「5年 × 12か月 × 0.7％」により、増額率は42％になります。

また2022年4月から繰下げできる上限が、75歳に引き上げされるため、最大の増額率も現在より倍増して、84％（10年 × 12か月 × 0.7％）になるのです。

ただ企業の努力義務になるのは、上記のように70歳までの就業機会の確保になるため、引き上げが実施された後も70歳までの範囲内で、繰下げした方が良いのです。

また例えば65歳以降に、業務委託などの雇用ではない契約形態で働くため、厚生年金保険に加入しない方は、次に紹介する在職定時改定より、繰下げ受給を選んだ方が良いと思います。

厚生年金保険に加入する時の選択肢：在職定時改定

厚生年金保険は所定の加入要件を満たしていると、契約社員、パート、アルバイトなどの非正規雇用者であっても、70歳になるまで加入し、給与の金額に応じた保険料を納付します。

そのため厚生年金保険から支給される老齢厚生年金は、65歳以降も増えていくため、年金の減額対策になるのです。

ただ65歳以降に納付した厚生年金保険の保険料が、老齢厚生年金の金額に反映されるのは、退職して1か月が経った時、または70歳到達時になるため、退職しないで70歳まで働くと、なかなか年金額に反映されません。

こういった欠点を軽減するため、「在職定時改定」が作られたので、2022年4月からは毎年10月に、直近1年間に納付した保険料を元にして、老齢厚生年金の金額が改定されるのです。

この制度が年金の減額対策になる理由としては、4月から賃金や物価の変動率によって、年金が減ったとしても、その後の10月まで待てば、減額した分が回復するからです。

また例えば65歳以降に、厚生年金保険の加入要件を満たす労働条件で働く方は、繰下げして年金の増額を待つより、65歳から受給して在職定時改定の増額を受けた方が良いと思います。

なお老齢基礎年金の支給開始だけを70歳まで繰下げ、老齢厚生年金は65歳から受給して、在職定時改定の増額を受けるというような、第3の選択肢も考えられるので、厚生年金保険に加入すると減額対策の選択肢が広がるのです。（執筆者：社会保険労務士　木村 公司）