「新車特約」「弁護士特約」知っておきたい補償内容や注意点、節約ポイント

いつ、どのようなタイミングで起こるかわからないのが、交通事故です。

新しい車ってウキウキしている瞬間にも、事故に巻き込まれてしまうかもしれません。

とくに新しい車で大きな事故を起こした場合、相手がどれだけ悪くても再び新車に買い替えることは難しいケースが多いでしょう。

そんなときに頼りになるのが「新車特約」ですが、どういうケースでも付帯しておけばお得というわけではありません。

最近では、自動車保険に「弁護士特約」を付ける人も増えています。

弁護士特約は月々数百円、年間2,000～3,000円ほどと安価な金額で自動車保険にプラスできますが、内容がよくわからず検討中の人も少なくないようです。

「新車特約」・「弁護士特約」の知っておきたい補償内容や注意点、節約ポイントも紹介します。

新車特約

事故で車が

• 修理不能な「全損」となった場合
• 修理費が新車価格相当の50％以上となった場合

新車価格相当額の保険金が支払われ、車の買い換え費用に充てられる特約です。

200万円の車を運転していて修理費用が110万かかると言われた場合、200万円が新車特約から支払われるという内容になっています。

車両保険に加入していないと付帯できない特約となっていて、車両保険の種類によっては新車特約の補償が受け取れない場合もあるので注意してください。

新古車（未使用車）や中古車でも要確認

「新車特約」は、新車でなければ付帯できないと感じてしまうネーミングではありますが、保険会社によっては、未使用車や中古車でも付帯できる場合があります。

節約のために新古車（未使用車）や中古車を購入する人も多いと思うので、保険会社に確認してみてください。

新車特約が不要なケース

車両保険をかけると、保険料がグンと上がってしまうこともあり、加入しない人もいます。

「もし事故に巻き込まれて全損や一部損傷したとしても修理して乗る」という人や「下取りに出さないから査定もしないし、事故車になっても構わない」という人もいるでしょう。

その場合には、新車特約を付帯せず、何かあった時々で対応したほうが節約になるかもしれません。

注意事項

「車両特約」の注意点でもとくに重要なものについて紹介します。

ただし保険会社によって内容や基準が違うケースもあります。

実際に「車両特約」を付帯する場合には、契約する保険会社に詳細を確認してから契約してください。

新車特約を付帯できる期間

新車特約は、新車登録（初度登録）から一定期間内だけ付帯できません。

新古車や中古車を購入する人は、新車特約を付帯できるかどうかに加え、いつまで付帯可能か確認しておきましょう。

新車特約が付帯できるのは約3年

保険会社によって違いますが、新車特約が付帯できるのは初年度登録から3年ほどとなっているので注意が必要です。

それ以降は、車の価値自体もだんだんと下がっていくため進化特約の付帯が難しくなります。

新車特約が使えないケース

新車特約を付けていても下記のようなケースなど、新車特約が使えないこともあるので、特約を付ける前によく確認してください。

• 車の損害が50％未満など軽微な場合
• 盗難にあった車の場合

盗難の場合は車両保険から保険料が支払われることになりますが、新車特約は使えないため、全損などの場合は不足金を自分で支払って新車を再購入することになります。

車両保険の種類も重要

新車特約は、車両保険に加入していないと付帯できない特約です。

車両保険には、自損事故や当て逃げも保証してくれる一般と、そうではないエコノミータイプの2種類があり、どちらに加入しているかで新車特約が支払われない場合もあります。

たとえば、自分で運転していて壁にぶつかり全損した場合、一般の車両保険に加入していれば車両特約がりようできますが、エコノミーの場合には保険金は支払われません。

どちらの車両保険に加入するべきか、よく考えて契約してください。

弁護士特約

今回紹介している「弁護士特約（弁護士費用特約）」は、自動車保険にプラスαで付けることのでき、主に自動車の事故を補償してくれる特約のことです。

弁護士特約の保険料や補償内容

弁護士特約は月々数百円、年間2,000～3,000円ほどの保険料となっています。

事故が起きたときには弁護士への相談料が約10万、弁護士費用は約300万を上限に補償してくれることが一般的です。

弁護士への相談費用は無料のケースを除いて、30～40分ほどで5,000～8,000円ほどかかりますし、介入（あいだに入って話をつけてもらう）してもらう場合は10万以上かかることも少なくありません。

多額の弁護費用を支払うことを考えると、弁護士特約が年間3,000円でも安心できます。

節約ポイント1：火災保険やクレカの弁護士特約との違い

同じ「弁護士特約」でも、自動車保険に付けるのか、火災保険やクレジットカードに付けるのかによって補償範囲が違ってくるので注意してください。

たとえば、火災保険の弁護士特約では自動車事故に適用されないケースもあります。

「弁護士特約を付けているのに、思っていた補償が受けられなかった」となれば、それこそムダ出費ですし、契約前に適用条件や補償内容を確認しておきましょう。

節約ポイン2：弁護士特約の重複

弁護士特約は1つの車にだけ付けておけば、家族の弁護士費用も補償してくれることがほとんどなので、2台以上の車を所有している人は特約が重複してないか確認してください。

別居している未婚の子供も対象となる場合もあるので、ムダ出費を抑えるためにも、補償される家族の範囲についても加入する保険会社に確認を取ってから加入します。

節約ポイント3：補償の範囲に注意

自動車保険に付けられる弁護士特約には、自動車に関する事故のみが補償される場合と、日常生活についても補償してくれる場合があるので注意してください。

日常生活に関する補償の具体例

歩いているときや自転車に乗っているときに車にはねられた場合、アパートやマンションに住んでいて上の階から水が漏れてきて家財が損傷したときなどです。

保険会社によって補償内容も違うので、こちらも確認が必要と言えます。

離婚やセクハラなどのトラブルも要確認

日常生活に関する補償をしてくれる場合でも、モノが壊れたりケガをしたりしたときを対象としていることが多いです。

そのため離婚やセクハラなどの日常的なトラブルは対象とならないことがほとんどですが「補償の範囲だった」というケースもあるので、確認することをおすすめします。

節約ポイント4：保険会社に事前相談をする

弁護士特約を使う場合には、保険会社への事前相談を忘れないようにしてください。

保険会社に事前相談をしていないと、自分で費用を負担しなければならなくなるケースもあります。

補償内容や範囲を確認してムダ出費を防ぐ

ちょっとした不注意や気のゆるみが原因で事故につながることもあれば、巻き込まれてしまうこともあります。

免許を取り立ての初心者の人や運転が不安な人は、月々の保険料が高くても新車特約を付けておくことで安心につながるというケースもあるようです。

貯金が苦手で、何かあったときすぐにお金を支払えない人などは進化特約を付帯しておくのがおすすめと言えます。

弁護士費用は高額なことも多く、交通事故を起こしたときにいきなりまとめて支払うとなると、家計への打撃も大きいです。

月々の料金が安いからと「ただ契約しているだけ」ではもったいないので、補償内容や範囲をしっかりと事前に確認し、必要なときに使えるよう準備しておきましょう。（執筆者：山内 良子）