公的年金（国民年金、厚生年金保険）の財源は、次のような3種類に分かれております。
(1) 保険料収入
現役世代が納付した公的年金の保険料の大部分は、各人が将来に受け取るためにどこかに積立されているのではなく、現在の公的年金の受給者に対して年金として分配されます。
そのため保険料は公的年金にとって収入であり、これが財源に占める割合は、長期的な平均で見ると7割くらいになるため、公的年金の財源のほとんどは、現役世代が納付した保険料になるのです。
(2) 国庫負担
公的年金は他の社会保障制度と同じように、国庫負担（国の税金）も財源になっているのです。
国庫負担が財源に占める割合は、長期的な平均で見ると2割くらいになります。
(3) 年金積立金の元本と運用益の取り崩し
現役世代が納付した公的年金の保険料は、すべてを公的年金の受給者に分配しているのではなく、一部を年金積立金に回しているのです。
その理由としては少子高齢化などによって、保険料収入や国庫負担で財源を確保するのが難しくなった時に、年金積立金の元本や運用益を取り崩して、財源不足を穴埋めするためです。
年金積立金の取り崩しが財源に占める割合は、長期的な平均で見ると1割くらいになるため、他の財源を補助するような役割になります。
目次
年金積立金の運用は国内債券の割合が減っている
年金積立金は2001年度から、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が市場運用しております。
こういった運用によって、取り崩せる金額を増やすとともに、年金積立金の延命を図っているのです。
ただ年金積立金の運用損が多くなると、財源としての役割を果たすのが難しくなるため、日本国債などの国内債券に対して、6割くらいの資産を配分した、安全性の高い運用を行ってきました。
これが2014年10月からは、次のような資産配分に変更されたため、国内か外国かを問わず、株式の割合が増えたのです。
・国内債券：「60％」から「35％」に減少
・国内株式：「12％」から「25％」に増加
・外国債券：「11％」から「15％」に増加
・外国株式：「12％」から「25％」に増加
・短期資産：「5％」から「0％」に減少
また2020年4月からは、次のような現在の資産配分に変更されたため、外国債券の割合が増えたのです。
・国内債券：「35％」から「25％」に減少
・国内株式：「25％」を維持
・外国債券：「15％」から「25％」に増加
・外国株式：「25％」を維持
いずれの変更についても、国内債券の割合が減っているため、
「金利低下による国内債券の利回りの低下を、他の資産で補おう」
という意図が感じられます。
ただ国内株式の割合が増加したのは、「株価を上昇させることによって内閣支持率を引き上げしたい」と考えていた、安倍元総理の影響もあったようです。
外国債券が年金積立金の運用損を抑えている
2014年10月からは株式の割合が増えたため、年金積立金の運用成績は株価に左右されやすくなりました。
また株価が下落する局面では、四半期ごとの運用成績において、過去最大の運用損を記録したことが何度もあったのです。
そのたびにマスコミや野党は、安倍元総理を始めとする政府関係者を、厳しく批判したため、年金積立金の運用損が話題になったのです。
しかし2022年に入ってからは、世界各国の中央銀行による金融引き締めの影響などにより、株価が下落しているにもかかわらず、年金積立金の運用損は話題になっておりません。
この理由が知りたいと思い、GPIFのウェブサイトの中にある、「2022年度第1四半期運用状況（速報）」を見たところ、2022年度の第1四半期（4～6月）の運用成績は、－1.91％になるようです。
やはり株価の下落を受けて、運用損は発生していたのですが、それほど大きなマイナスではなかったため、マスコミや野党は批判できなかったのだと思います。
また資産ごとの運用成績を見てみると、次のような結果になっておりました。
・国内債券：－1.31％
・国内株式：－3.68％
・外国債券：＋2.71％
・外国株式：－5.36％
最近の急激な円安を受けて、外貨建て資産の価値が上昇しているため、外国債券だけは運用成績がプラスになりました。
これに加えて2020年4月からは上記のように、外国債券の割合を増やしていたため、年金積立金の運用損が抑えられたようです。
なお株式は国内か外国かを問わず、運用成績はマイナスになりましたが、意外にも国内の方がマイナス幅は小さかったのです。
こういった結果を見ていると、
という格言の正しさを、改めて実感するのです。
年金積立金と同じような運用ができる4資産均等型
投資信託から生じた利益（売却益、分配金）に対しては、20.315%の税金（所得税、住民税、復興特別所得税の合計）が課税されます。
一方でつみたてNISA口座を通じて、投資信託を購入した場合には、年間40万円までの積立投資から生じた利益が、最長で20年間に渡って非課税になるのです。
またつみたてNISA口座を通じて購入できる、次のような4つの投資信託は、年金積立金と同じような資産配分（4つの資産に25％ずつ均等配分）になります。
- eMAXISバランス（4資産均等型）
- JP4資産均等バランス
- つみたて4資産均等バランス
- ＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）
こういった債券が含まれたバランスファンドは、株式のみを投資対象にした投資信託より、基準価格（投資信託の価格）の上昇が緩やかになりやすいため、売却益は少なくなります。
しかし株価が下落する局面では債券の存在によって、基準価格の下落が緩やかになりやすいため、投資信託の含み損に不安を感じている方は、検討してみる価値があると思います。（執筆者：社会保険労務士 木村 公司）
