皆さまは「省エネ家電の補助金制度」をご存じでしょうか。
省エネ家電の購入に際して、自治体ごとにさまざまな支援や助成が行われています。
うまく使うと節約につながる支援や助成もあるため、お住まいの地域で利用できるものがないかチェックしてみましょう。
今回は、お得な省エネ家電の補助金制度を3つ紹介します。
注意点も解説するため、ぜひ参考にしてください。
目次
家電の買い替えは「省エネ家電の補助金制度」がおすすめ
「そろそろ家電が寿命かも…」
「省エネ家電にしたい」
と思っている方は、省エネ家電の補助金制度を利用してみましょう。
補助金制度を利用すると、何もせずに購入するより費用を安く抑えられます。
省エネ家電とは、エネルギー効率を高めることでエネルギー消費量を抑えられる家電を意味します。
省エネ家電の補助金制度は、補助金制度の対象基準を満たす製品を購入すると給付金が受けられる制度です。
ただし、補助金制度の対象基準や申請方法、予算や上限は各自治体によって異なります。
スムーズに給付金を受け取るには、各自治体の助成金制度の内容をしっかりと確認しておくことが大切です。
省エネ家電の補助金制度を行っている自治体3つ
1. ゼロエミポイント（東京都）
東京都民を対象とした補助金制度で、設置済みのエアコン・冷蔵庫・照明器具・給湯器を省エネ性能が高い製品に買い替えた場合に利用できます。
| 申請期間 | 2024年3月31日まで |
| 付与ポイント上限 | 1台あたり最大2万6,000円分（LED割引券1,000円分＋商品券25,000円分） |
| 申請方法 | 対象家電の購入・設置→インターネットまたは郵送申請 |
付与ポイントは、家電の種類や購入時期によって異なります。
郵送申請も可能ですが、書面は審査に時間がかかるためインターネット申請がおすすめです。
申請回数に上限はなく、複数の製品を購入すればそれぞれにポイント付与されます。
ただし、照明器具は1人1台までです。
参照：東京ゼロエミポイント
2. エコハマ（神奈川県横浜市）
横浜市民を対象とした補助金制度で、エアコン・冷蔵庫・照明器具を省エネ性能が高い製品に買い替えた場合に利用できます。
| 申請期間 | 2024年1月31日まで |
| 付与ポイント上限 | 1台あたり最大3万円 |
| 申請方法 | 対象家電の購入→申請フォームから申請 |
付与されたポイントは、PayPay・auPAY・Ponta・WAONなど各種キャッシュレスポイントに交換が可能です。
エアコンと冷蔵庫は1人各1台、照明器具は2台まで申請できます。
3. 省エネ機器更新促進補助金＜第2回＞（神奈川県相模原市）
相模原市民対象の補助金制度で、自宅に設置している家電から必要な省エネ性能を満たす新品製品に買い替えた場合に利用できます。
対象となる家電は、エアコン・テレビ・照明器具・冷蔵庫など全部で12品目です。
| 申請期間 | 2023年11月1日～ |
| 付与ポイント上限 | 最大5万円 |
| 申請方法 | 事前登録→対象家電の購入・設置→郵送申請 |
補助率は製品購入金額（税抜）の3分の1で、制度を利用できるのは1万円以上の製品購入時に限られます。
自治体支援・助成を利用する際の注意点
自治体支援や助成はそれぞれ条件が異なります。
確実にお得につなげるために、以下の内容をしっかりチェックしておきましょう。
対象商品
対象商品をエアコン・冷蔵庫・照明器具の3つに限定している自治体もあれば、ガスコンロや電気便座など12品目を対象とする自治体もあります。
「購入したけど対象外だった…」とならないように、事前に対象商品を確認しておくことが大切です。
対象者
条件に該当しない人は、対象商品を購入しても支援や助成が受けられない場合があります。
「自治体に住民登録があること」「市税の滞納がないこと」など、自治体が示す要件に該当しているかどうか確認が必要です。
申請期間
支援や助成には予算があり、予算に達した場合は期限前でも受付終了となります。
また、先着順で事前申し込みが必要となる自治体もあります。
省エネ家電の補助金制度の利用を考えている場合は、早めに申請しておきましょう。
申請方法
申請方法は、インターネットまたは郵送が一般的です。
なかには申請方法が限定される自治体もあるため注意しましょう。
領収書やレシートのコピーなど申請に必要な書類も確認しておきましょう。
お得な省エネ家電の補助金制度はタイミング良く積極的に活用しよう
補助金制度を利用すると、何もせずに購入するより数万円安くなります。
ただし、それぞれの補助金制度には予算や申請期限があり、早期終了することもあります。
家電の買い替えを考えている方は、タイミングよく制度を利用してしっかりお得につなげましょう。
また、第2回が予定されていたり期間が延長されたりしている補助金制度もあります。
「対象期間が終わってしまった…」と諦めている方も、お住いの自治体サイトを再度チェックしてみましょう。（執筆者： 成田 ミキ）
