電気代の高騰が落ち着き、ほっとしたのもつかの間…。
大手電力会社では、2024年1月の電気料金の引き上げを発表しました。
また、来年5月にやってくる電気代値上げも、忘れてはいけません。
今回は、2024年の電気料金の値上げと、今後の「激変緩和措置」についてご紹介します。
2024年1月～大手電力5社が「電気料金値上げ」
2023年11月29日、大手電力各社が来年1月分の燃料費調整について発表しました。
そのうち、以下の電力会社は電気料金の引き上げを実施します。
北海道電力
東京電力
中部電力
九州電力
沖縄電力
12月と比べてどれくらい高くなる？
今回の値上げ幅は、「2～24円」。実際にどれくらい上がるのが、各社の電気料金を見ていきましょう。
電力会社 | 2023年12月の電気代 | 2024年1月の電気代（先月との差） |
北海道電力 | 8,249円 | 8,272円（＋23円） |
東京電力 | 7,459円 | 7,464円（＋5円） |
中部電力 | 7,085円 | 7,109円（＋24円） |
九州電力 | 6,129円 | 6,131円（＋2円） |
沖縄電力 | 7,934円 | 7,944円（＋10円） |
※一般家庭の平均的な使用量を想定
※政府の「激変緩和措置」適用後の料金
参照：北海道電力
値上げ幅は大きくありませんが、1月は電気代がかさむ冬真っただ中。
このタイミングの値上げは、家計へのダメージは少なからずあります。
本当の値上げは「2024年5月」にやってくる
政府が行っている「激変緩和措置」、2023年いっぱいまで行われる予定でしたが、2024年4月末まで延長することが決まりました。
しかし、その補助額は2023年10月分から半減…。
2023年2～9月分:7.0円／kwh
2023年10～1月:3.5円／kwh
※低圧契約の場合
期間を延長したとはいえ、補助額は「7.0円／kwh→3.5円／kwh」と、延長前の半額です。
少しでも補助を受けられるうちはいいけれど、問題なのはその後。
電気料金の値引きが終わる「2024年5月以降」は、値上げした電気代がそのまま家計にのしかかってきます。
永久的に続くものではない「激変緩和措置」。
本当に怖いのは、補助金が終わったその後です。
2024年は節電対策が必須
これまで2度も期間を延長してきた「激変緩和措置」が、5月以降も続くとは考えにくい今、家計の負担を少しでも減らすための「節電」は必須です。
1度は緩やかになった電気料金の高騰も、2024年は大きく変化する可能性もあります。
電気の使い方や契約状況などを見直し、少しでも電気代減につながる対策を練りましょう。
