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法人成りの節税効果は高い ただし会社員が活用するのは難しい理由とは

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法人成りの節税効果は高い ただし会社員が活用するのは難しい理由とは

「法人成り」は、数ある節税手段の中でも高い節税効果が期待できる方法ですが、法人成りを活用して節税できる人は限られています。

今回は法人成りの節税効果と、会社員が法人成りを活用するのが難しい理由について解説します。

節税効果の高い「法人成り」とは?

法人成りの意味

法人成りは、

個人事業主として活動していた人が会社を設立し、法人として事業活動すること

をいいます。

法人は法律上で「人」と認められた組織であり、会社は法人格を有していることから、個人(自然人)と同様、銀行の口座開設や契約を結ぶことができます。

会社として事業する際には、法務局で登記手続き等をしなければなりませんが、法人は個人事業主よりも社会的信用が高いので融資を受けやすく、取引も成立しやすいなどのメリットがあるのが特徴です。

一定以上の事業規模となった個人事業主は、法人成りをすることで事業を拡大するだけでなく、節税効果も得られることから、事業が軌道に乗ったタイミングで法人成りをする事業者もいます。

個人事業主が法人成りで得られる節税効果

法人成りの主要なメリットである節税効果は、事業で一定以上の利益を出している方であれば、1度は検討する価値があるほどです。

1. 法人税の最高税率は所得税の約半分

法人成りで得られる代表的な節税効果としては、利益に対する税率が低い点が挙げられます。

個人事業主は利益に対して所得税が課されますが、所得税の最高税率は45%です。

それに対し、法人の利益に対して課される法人税の最高税率は23.2%と、所得税の半分程度です。

また、

  • 個人事業主は利益がそのまま事業所得や不動産所得として所得税の課税対象となるのに対し、

  • 法人は利益を法人税と、社長への給与所得(所得税)に分散することができます。

所得税と法人税は双方とも段階的に税率が上がる仕組みなので、利益を法人税と所得税に分けるだけで適用税率を抑えられることから、一定以上の利益が出ている事業者であれば法人成りをするだけで節税が可能です。

2. 赤字の繰越期間が3年から10年に拡大

青色申告をしている個人の場合、事業の赤字を最大3年間繰り越すことができますが、法人の繰越期間は最大10年間と、個人事業主よりも長いです。

たとえば、最初から利益を出すのが難しい事業の場合、起業してから数年間は開業費用や設備費などの初期費用がかかりますので、赤字になりやすいです。

赤字から黒字に転換した際、繰り越した赤字を黒字と相殺することができますが、個人事業主は相殺期間が短いので、赤字をすべて相殺しきれないケースもあります。

一方、法人は繰越期間が10年なので、起業してから数年は赤字になったとしても、その後に利益が出るようになれば黒字と繰り越した赤字を相殺できます。

法人の繰越期間は最大10年間

法人成りにもデメリットがある

個人事業主として活動している方が多いのは、個人事業主として活動する利点があるのと同時に、法人成りによるデメリットが存在することを意味します。

個人事業主から法人に人格を変更した際の主なデメリットは、次の通りです。

<法人成りの主なデメリット>

  • 設立費用がかかる

  • 最低税率が高い

  • 維持管理費用がかかる

  • 事務作業量の増加

法人は個人と違い登記手続きが必要となるため、登記する際には定款の作成や登録免許税の支払いが生じます。

最高税率は税の方が低いですが、法人税の最低税率は15%なのに対し、所得税の最低税率は5%です。

多額の利益が出ない事業においては、法人成りをすることで利益に対する課税が重くなる可能性がありますし、法人は事業が赤字であったとしても、法人住民税として最低7万円は納めることになります。

また、法人決算は毎年(毎期)しなければならず、法人税の確定申告書は所得税よりも複雑なので、事業内容が同じでも個人事業主より事務作業量は増加します。

手続き等を専門家に依頼する選択肢もありますが、依頼すれば報酬費用がかかるなど、法人として活動する際の注意点は意外と多いです。

法人成りによる節税効果の恩恵は大きいですが、個人事業主にも初期費用や維持管理費を抑えて活動できるメリットがあるので、法人成りをするだけで節税ができるわけではありません。

会社員が法人成りによる節税術を活用できない理由

法人成りは、個人事業主から法人に変更する手続きをいいますので、事業を営んでいない方が法人を立ち上げる意味は基本的にありません。

勤務先から支払われている給与は本人名義の口座に振り込まれますので、給与を設立した法人の収入として計上することはできません

会社員で副業をしている方のうち、副業で一定以上の利益を得ている場合には会社を設立して副業する選択肢もありますが、法人成りをした方が節税になるほど事業が大きくなるケースは限られます。

会社員が法人成りによる節税を行うのは難しい

現在の状況で利用可能な節税手段を用いることが大事

事業や不動産経営をしている方であれば、事業規模によっては法人成りを検討する価値はあります。

しかし、事業規模が小さければ、法人成りによる節税効果より設立費用や維持管理費の方が高くなる可能性がある点には注意してください。

会社員の方が法人成りによる節税をするのは難しいですが、法人成り以外にも節税する方法はたくさん存在します。

ただ節税手法の存在を知らないと用いることはできませんので、本サイト等を通じていろいろな節税のしかたを知っていただき、使えそうな制度がありましたらうまく活用してみてください。

《平井 拓》
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平井 拓

執筆者:元税務署職員 平井 拓 平井 拓

12年勤務した税務署を退職し、ライターとして活動してます。税務署時代は資産課税部門に所属しており、相続税・贈与税・所得税が専門でした。 脱税は嫌いですが、節税は好きです。少しでも税金を身近に感じていただける文章をお届けします。 寄稿者にメッセージを送る

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