株式会社アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、令和6年8月の台風・豪雨により甚大な被害を受けた地域を支援するため、8月13日より緊急災害支援窓口を開設し、岩手県久慈市への支援を開始しました。
この取り組みは、ふるさと納税制度を活用したもので、寄附者は通常のふるさと納税と同様に税制優遇を受けることができます。
寄附された金額は全額が被災自治体に寄附され、自治体から寄附金受領証明書が発行されます。
ふるなびでは、災害支援専用ページからの寄附において、自治体から決済手数料を含め一切の手数料をいただいていないことを強調しています。また、今回の寄附に対する返礼品はないとのことです。
アイモバイルの代表取締役社長である野口哲也氏は、「被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。ふるなびを通じて、全国の皆様からの支援が被災地の復興に少しでも役立つことを願っています」とコメントしています。
今回の災害支援窓口の開設は、ふるさと納税の仕組みを活用した迅速な支援方法として注目されています。被災地の復興には長期的な支援が必要となるため、このような取り組みが継続的な支援につながることが期待されています。
なお、寄附金受領証明書の送付時期が通常よりも遅くなる可能性があるとのことで、寄附を検討している方は注意が必要です。
災害支援を通じたふるさと納税の活用は、被災地支援の新たな形として今後も注目されそうです。
