金融庁は5月8日、インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害状況の最新データを公開しました。それによると、証券会社の顧客情報を悪用した不正取引被害が急増しており、4月の被害額は約1,481億円に達しています。
データによれば、2025年4月の不正アクセス件数は4,852件、不正取引件数は2,746件と、3月と比較して大幅に増加しました。3月の不正アクセス件数が1,420件、不正取引件数が687件だったことを考えると、わずか1か月で被害規模が3倍以上に拡大したことになります。
被害金額も急増しており、4月の売却金額は約1,481億円、買付金額は約1,308億円に達しました。これは3月の売却金額約129億円、買付金額約128億円と比較すると、約11倍という驚異的な増加率です。
金融庁によると、不正取引の多くは、フィッシングサイトなどで盗取した顧客情報を使って被害口座を操作し、口座内の株式等を売却した後、その売却代金で国内外の小型株等を買い付けるという手口が多いとのことです。
被害に遭わないための対策として、金融庁は以下の点に注意するよう呼びかけています。
1. 見覚えのあるメールやSMSであっても、リンクを開かない
2. 証券会社のウェブサイトへは、事前に登録したブックマークからアクセスする
3. 多要素認証などのセキュリティ強化機能を有効にする
4. 推測が難しい複雑なパスワードを使用する
5. 定期的に口座状況を確認する
6. 不審な点があれば速やかに証券会社に連絡し、パスワードを変更する
