夏休みは旅行やお盆の帰省、レジャーなど、普段とは違う出費が重なりやすい時期です。「明日の住宅ローン、口座残高が足りない」と気づいたら、どうすればよいのでしょうか。1日の遅れで家を失うわけではありませんが、放置すると状況は変わります。返済が遅れたときに起こることと、取るべき行動を順に整理します。
帰省から戻った夜、「住宅ローンが足りない」と気づいたAさん
夏のボーナスが入り、少し家計に余裕ができた会社員のAさん（48歳）。ところが夏休みに入り、家族旅行にお盆の帰省、外食、子どものレジャー費と、予定していた以上に出費が重なったケースを考えてみましょう。
帰省から戻った夜、何気なく銀行口座を確認すると、翌日の住宅ローンの引き落とし額には数万円足りません。
「1日でも遅れたら信用情報に傷がつく？」
「銀行からすぐに一括返済を求められる？」
「とりあえずカードローンで借りて入金したほうがいい？」
返済日が迫っていると、焦ってその場をしのぐ方法を考えてしまいがちです。
ただ、ローンの返済が1日遅れたからといって、その翌日に家を失うわけではありません。では、Aさんのように「返済日に間に合わない」と気づいた場合、その後は何が起こるのでしょうか。
返済日の翌日、すぐに「一巻の終わり」ではない
返済日に引き落としができなかったからといって、翌日に住宅が競売にかけられたり、財産が差し押さえられたりするわけではありません。
まず起きるのは、金融機関からの入金確認や督促です。あわせて、契約内容に応じて遅延損害金も発生します。Aさんのようなケースで重要なのは、ここで金融機関からの連絡を無視しないことです。自分から連絡し、「いつなら支払えるのか」「今回だけの一時的な不足なのか」「今後も返済が厳しくなりそうなのか」を伝えれば、その後の対応について相談できる可能性があります。
一方、「怖いから電話に出ない」「来月まとめて何とかしよう」と放置すれば、状況は変わっていきます。延滞が続くと、督促を経て、契約内容などにより「期限の利益」を失い、残っている借入金の一括返済を求められる可能性があります。保証会社が付いた住宅ローンなら、その後に代位弁済が行われ、さらに返済できなければ競売へ進むこともあります。
つまり、「返済できない → 即、家を失う」ではありません。怖いのは一度の遅れそのものより、連絡せずに放置して状況を悪化させることです。
ここから、返済が遅れたときに何が起こるのかを順番に見ていきましょう。
遅延損害金は、いつから、いくらつくか
返済が期日に間に合わないと、その翌日から遅延損害金がかかります。これは約束どおりに返せなかったことへの賠償で、遅れた日数に応じて日割りで増えていきます。
利率は契約であらかじめ決められており、その上限は利息制限法で定められています。通常の利息の上限は、元本10万円未満で年20％、10万円以上100万円未満で年18％、100万円以上で年15％です。遅延損害金はこの利率の1.46倍までとされ、貸金業者などによる営業的な貸付では一律で年20％が上限です。契約書や借入時の書面に、自分の遅延損害金の率が必ず記されています。
日数が延びるほど負担は積み上がります。数日の遅れなら金額は小さくても、放置して数か月に及ぶと元の返済に上乗せされ、家計をさらに圧迫します。まず「いつから、どの率でかかるのか」を手元の契約書で確かめておくことが、落ち着いて対処する出発点になります。
信用情報に「事故」として載るとどうなるか
返済の遅れが続くと、その事実が信用情報機関に登録されます。いわゆる事故情報で、日常生活のさまざまな場面に影響します。
信用情報を扱う主な機関は、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3つです。延滞などの登録期間は機関や情報の種類、JICCでは契約日によっても異なります。CICのクレジット情報は契約期間中および契約終了後5年以内、JICCの返済状況に関する情報は、契約日が2019年10月1日以降の場合は契約継続中および契約終了後5年以内です。KSCの取引情報は、契約期間中および契約終了日（完済されていない場合は完済日）から5年を超えない期間登録されます。自己破産などの官報情報については、KSCでは決定日から7年を超えない範囲で登録されます。
この情報は、金融機関やクレジット会社が審査の際に参照します。登録されている間は、新しいクレジットカードやローンの審査に通りにくくなり、利用中のカードローンが停止されることもあります。住宅の賃貸契約で家賃保証会社の審査に影響する場合もあります。登録は永久ではなく、一定期間が過ぎれば自動的に削除されますが、その間の不便は小さくありません。だからこそ、延滞を長引かせないことが何より大切です。
期限の利益喪失と代位弁済、担保物件の行方
放置が続いたときに起きる大きな転換点が、期限の利益の喪失です。ここを越えると、返済の前提そのものが変わってしまいます。
期限の利益とは「決めた期日まで分割で返せばよい」という借り手の権利です。これを失うと、残っている元本と利息をまとめて一括で返すよう求められます。多くの人にとって一括返済は現実的でないため、ここに至る前の対応がとても重要になります。
保証会社が付いた借入では、借り手が返せなくなると保証会社が金融機関へ残額を肩代わりします。これが代位弁済です。ここで注意したいのは、肩代わりで借金が消えるわけではない点です。以後は保証会社が新たな請求先となり、肩代わりした分の返済（求償）を求められます。担保が付いた住宅ローンなどでは、担保物件が競売にかけられることもあります。競売による売却は市場での売買より価格が低くなりやすく、売却しても債務が残ることがあります。こうした事態を避けるためにも、早い段階での相談が効いてきます。
遅れそうなときに、まず取るべき行動
返済が難しいと分かったら、遅れる前でも遅れた直後でも、真っ先にすべきは金融機関への連絡です。放置がいちばん状況を悪くします。
連絡したうえで相談したいのが、返済条件の見直し（リスケジュール）です。収入が一時的に落ちているような場合、返済期間を延ばして毎月の額を下げる、一定期間は利息分だけの返済にするなど、事情に応じた調整に応じてもらえることがあります。大切なのは、返す意思があることを早めに具体的に伝えることです。督促の連絡を無視すると、話し合いの余地そのものが失われていきます。
自分だけで抱えきれないと感じたら、外部の力を借りる選択肢もあります。多重債務や生活の立て直しについては、自治体の相談窓口や、日本司法支援センター（法テラス）などの公的な相談先があります。返済の見通しが立たないほど深刻な場合は、弁護士や司法書士といった専門家に早めに相談することで、取り得る手立てが広がります。
遅れたときこそ、動いた人から立て直せる
返済の遅れは、翌日の遅延損害金から始まり、督促、期限の利益の喪失、代位弁済、そして担保物件の競売や信用情報への登録へと段階的に進みます。裏を返せば、早い段階ほど選べる手は多く残っています。まず契約書で自分の条件を確かめ、返せそうにないと分かった時点で金融機関へ連絡し、返済条件の見直しや公的窓口への相談へとつなげます。この順で動けば、必要以上に傷を広げずに立て直していけます。
