カードの支払いが重なり、返済が遅れる月が続いていませんか。そのままにしていると、裁判所から書類が届き、給与や預金の差し押さえへ進むこともあります。一方で、返せなくなった人のための手続きや公的な相談先も用意されています。届く書類の意味と、債務整理の手続き、相談先を解説します。
支払いが重なり、返済が遅れがちな30代会社員の不安
「来月も、全部は払えないかもしれません」。カードの支払いが重なった30代の会社員は、カード会社からの通知を見てそうこぼします。このまま払えないと何が起きるのか、誰に相談すればよいのかも分からずにいました。
まず手元でできるのは、借入先と残高、返済日を一覧にし、返済が難しいと分かった時点で借入先に連絡することです。そのうえで、届く書類と手続き、相談先を順に確かめます。
裁判所から届く支払督促と、その先の強制執行
返済の遅れが続くと、債権者の申立てにより、裁判所から支払督促が届くことがあります。裁判所の案内では、支払督促は申立てに理由があると認められる場合に出され、審査は書類だけで行われます。受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てると、通常の訴訟に移ります。
異議を出さずにいると、債権者は仮執行宣言を申し立てられ、仮執行宣言付支払督促が届いたあとは強制執行を申し立てられるようになります。この書類を受け取ってからも、2週間以内なら督促異議を申し立てられます。
債務整理は裁判所を通すかどうかで分かれる
返済が難しくなったときの債務整理には、裁判所を通す手続きと、通さない話し合いがあります。特定調停は、支払いを続けるのが難しい人が、裁判所を利用して債権者と返済方法を話し合う手続きです。個人再生は、将来も継続的に収入を得る見込みがあることなどが申立ての条件で、認可された再生計画どおりに返済すると、残りの債務の免除を受けられます。
自己破産は、破産手続が始まっても当然に返済を免れるわけではなく、免責の許可が必要で、浪費や詐欺行為などがあると受けられないこともあります。裁判所を通さない任意整理は、法テラスの案内では、当事者が話し合って支払額や支払方法を合意する手続きで、支払いを続けていく必要があります。
多重債務の相談を受け付ける公的な窓口
金融庁は、多重債務の相談先として全国の財務局の窓口を案内し、債務整理の相談先には法テラスや日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会などを挙げています。
9月1日から12月31日までは多重債務者相談強化キャンペーン2026の期間で、都道府県や弁護士会、司法書士会、財務局などが共同で無料相談会に取り組みます。相談窓口では状況に応じて債務整理や家計管理などの助言を受けられ、秘密は守られると案内されています。
期限を確かめ、ひとりで抱え込まない
支払督促が届いたら、受け取ってから2週間以内という期限を確かめ、放っておかないことが大切です。返せない状態が続くなら債務整理の手続きがあり、迷ったら財務局の多重債務相談窓口や法テラスに早めに相談してみてください。
