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本間慶喜税理士事務所 所長・税理士 総合印刷会社勤務後、イギリス留学を経て、外国為替仲介業者へ転職。東京、ロンドン、シンガポール市場で13年半通貨オプションの取引に従事。その後一般会社の専務取締役として会社経営に携わる一方、税理士、宅地建物取引主任者、ファイナンシャルプランナー（CFP）等の資格を取得。丸の内の税理士事務所勤務を経て、2013年8月に独立開業。会社員としてまた経営者としての経験を生かし、顧客の立場に立った顧客の目線での税コンサルティング、ファイナンシャルプランニングサービスの提供を行っている。海外勤務の経験を生かし、外国人顧客へのサービスも展開中。また、中央大学特別講師として、学生に自らの経験を伝える講座を担当している。 ＜保有資格＞：税理士、宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー（CFP）、住宅ローンアドバイザー 寄稿者にメッセージを送る
確定申告の時期が近づいてきました。慣れている方でも年に一度のイベント、忘れていることあって億劫さを感じる方も多いことでしょう。といって、税理士にお願いすると報酬がかかります。 実は、不動産所得の確定申告って意外と簡単なの
『直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税』制度、直系尊属が子供や孫が教育資金に充てるための資金の贈与について1500万円までは課税しないという制度です。1500万円までの贈与が非課税というとすごい制度
「相続」から「もめごと」を連想される方も少なからずいらっしゃることかと思います。民法で「相続人」という地位はしっかり保障されているはずなのですが、法律通りにいかないケースも多くあります。 相続開始後なら尚更のこと、相
一方で「減税」もある！ 改正相続税法の施行まであとわずか。増税、増税と大騒ぎしていますが、一方で減税になることもあります。 贈与税の税率構造が変わります。平成27年1月1日からの贈与は、一般贈与財産と特例贈与財産に分
厄介なのは「遺産分割」 平成27年1月から施行される相続税関連の法律等、特に「基礎控除額の引下げ」は多くの方が関心を持っています。増税という不安ですね。しかし、相続税はあくまでも相続に関連した事項の1つにすぎません。
相続税の納付は4％から8％に？ 消費税率が8％に引き上げられ、次は来年の相続税。「“大”増税時代来る～あなたも相続税の納税者に！」などというキャッチ・フレーズを目にしたことはありませんか。改正の一つに基礎控除額の引下げ
消費税率引上げを前にした駆け込みも一段落し、これから住宅を購入しようと考えている方にとって気になるのは、今後の住宅価格を金利動向でしょう。 今回は住宅ローン金利について考えていきましょう。金利の体系としては、固定金利
