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12年勤務した税務署を退職し、ライターとして活動してます。税務署時代は資産課税部門に所属しており、相続税・贈与税・所得税が専門でした。 脱税は嫌いですが、節税は好きです。少しでも税金を身近に感じていただける文章をお届けします。 寄稿者にメッセージを送る
贈与税はお金をもらったり、無償で不動産の名義変更した際に課税対象となる税金です。 贈与税は所得税と同様、確定申告手続きが必要になりますが、所得税以上に申告する機会が少ない税金です。 そこで今回は、贈与税の確定申告時に知っ
この記事の最新更新日：2023年1月16日 所得税の確定申告書はパソコンやスマホから作成できますし、e-Taxを利用することで自宅に居ながら申告書を提出できます。 e-Taxの利便性は年々向上していますので、混雑する税務
贈与税は贈与者から財産をもらった際に課される税金であり、贈与税の申告手続きをするのは受贈者（財産をもらった人）です。 贈与の認識を持って受け渡しするのであれば手続きを忘れることはありませんが、知らないうちに贈与税の対象と
贈与税は財産を無償でもらった際に課される税金であり、子どもであっても納税者として申告・納税手続きが必要になるケースもあります。 一方で、贈与税には非課税控除や特例制度が多く存在するため、同じ贈与財産をもらった場合でも、贈
プロ野球選手は毎年契約更改を行い、年俸の上下を公表することがオフシーズンの風物詩となっています。 年俸が上がった選手に対しては「羨ましい」と思う反面、年俸が大幅に減少した選手の会見では「税金の支払いは大丈夫なのか」との質
令和3年12月10日に、自民党が令和4年の税制改正大綱を発表しました。 今回の税制改正大綱では、住宅ローン控除など主要な制度の法律改正も盛り込まれていますので、令和4年以降に自宅を購入される方は要チェックです。 本記事で
新型コロナウィルスの影響により、10万円給付金や、「Go Toキャンペーン」に関連した助成金など、国からいろいろな給付金・助成金が支給されています。 国から支給されたお金であれば非課税だと思うかもしれません。 しかし給付
相続税対策の方法は数多く存在し、相続財産の種類によって活用できる制度も変わってきます。 一般の方が相続税の節税を考える場合、利用しやすく、それでいて費用対効果の高い制度を利用するのがポイントです。 本記事では、元税務署職
ボーナスは6月と12月に支給されることが多く、国家公務員のボーナス支給日は6月30日と12月10日の年2回です。 公務員の給料は民間企業ほど景気によって上下することはなく、ボーナスが支給されなくなる可能性は極めて低いです
不動産を売却した方は、確定申告手続きが必要になるかもしれません。 不動産売却は突発的なものなので、確定申告をしていない人はもちろんのこと、毎年確定申告している人でも、不動産売却の申告を忘れてしまうケースがあります。 税務
贈与税は贈与財産が110万円までなら、非課税で子や孫に財産を渡すことが可能です。 贈与財産で最初に思いつくのはお金ですが、お金以外の財産で渡した方が、より高い節税効果を得られるケースもあります。 本記事では、節税効果が期
税務調査は、調査対象となった納税者だけを調べるわけではありません。 調査時に質問した内容が正しいことを確認するために、取引先を反面調査することもありますし、家族が従業員として働いているなら家族の預金口座も調べることもあり
岸田首相が金融課税を見直しすることが話題となり、実際金融所得への課税強化の議論は進んでいます。 株主優待券を取得するために株式を保有している人や、NISAで投資信託している人も増えていますので、富裕層だけでなく一般層の方
税金相談で役所や税務署に連絡した際、何度も電話を転送された経験はないでしょうか。 私は税務署に10年以上勤務していましたが、そもそも国税組織の電話相談体制の仕組み自体が、たらい回しの状況を引き起こしやすいのではないかと思
住宅ローン控除や教育資金の非課税制度は、適用期間が定められています。 特例制度も社会情勢などの変化により制度内容が変更したり、制度が終了することもあります。 本記事では、特例制度が延長・廃止がどのタイミングで決断されるの
医療費控除は病院の治療費などが発生した際、確定申告をすることで所得税が還付される制度です。 今まで医療費控除を適用したことがなく、今年はじめて制度を利用する方もいらっしゃると思います。 そこで本記事では、はじめて医療費控
住宅ローン控除や教育資金の非課税制度は、適用期間が定められているのはご存じでしょうか。 皆さんが知っている特例制度でも、社会情勢などの変化により制度内容が変更したり、制度自体が終了することもあります。 本記事では、特例制
税務調査の連絡がいつ来るのか予測できませんし、税務署から調査の連絡が来たら誰でも驚きます。 突然の連絡への動揺を抑えるためにも、本記事で相続税調査が実施される際に知っておきたいポイントをご紹介します。 1. 税務署が連絡
相続税で土地の評価額を計算する場合に用いる「路線価」は知られていますが、すべての土地を「路線価方式」で計算するわけではありません。 土地の所在地によっては、「倍率方式」により相続税・贈与税評価額を算出することになります。
会社の年末調整で配偶者控除や扶養控除、そして生命保険料控除などの手続きを済ませば、確定申告は不要です。 ただ年末調整で計算ミスや控除漏れがあれば、確定申告でやり直しをしなければなりませんし、ミスをそのまま放置すれば還付金
相続税の対象となる財産は、亡くなった人が保有していた財産すべてです。 税務署は、申告書に記載漏れとなっていた財産があれば、容赦なく指摘します。 よって相続人は、亡くなった人の財産をしっかりと調べる必要があります。 ただ「
贈与税は財産を無償で得た際に課される税金です。 お金はもちろんのこと、不動産をもらった場合も贈与税の課税対象です。 また親が所有している土地の上に建物を建てるケースにおいても、一定の条件に該当すると贈与税が課されてしまう
海外に住んでいる家族を扶養控除や配偶者控除の対象にする場合、通常の要件に加えて、2種類の書類を提出しなければなりません。 留学などで子どもが海外に住んでいる人などは、書類の提出漏れにご注意ください。 海外居住親族に扶養控
税務調査には、「任意調査」と「強制調査」の2種類あるのはご存じでしょうか。 税務署が実施している税務調査のほとんどは任意調査であり、強制調査でを受けるケースはほんの一握りです。 ただ任意調査といっても、納税者が調査を受け
配偶者控除は専業主婦（夫）など、合計所得金額48万円以下の配偶者がいる場合に適用できる所得控除です。 ただ所得金額以外の要件や、所得金額の判定時期などはあまり知られていませんので、年末調整や確定申告期前に知っておきたい配
75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担割合は原則1割ですが、75歳以上の方でも現役並みの所得者については、自己負担割合が3割に引き上がります。 「現役並みの所得者」の基準は少し複雑ですので、後期高齢者の医療費自己負担割合
寄附金控除は所得税の節税手段として知られていますが、同じ金額の寄附を行っても、所得が多い人ほど節税効果が高いです。 あらかじめシミュレーションしておかないと、想像よりも節税できないことも考えられますのでご注意ください。
不動産を売却した場合は譲渡所得税の課税対象となり、譲渡所得税を納めるためには確定申告手続きが必要です。 確定申告期間は翌年2月16日から3月15日までの1か月間であり、納付期限は申告期限と同日です。 売却したお金を使いす
住宅ローン控除は、ローンを組んで自宅を購入した人が適用できる制度ですが、ローンを組んでも特例を適用できない場合もあります。 また住宅ローン控除を適用したとしても、還付金が少なかったり、還付金を得られないケースもありますの
選挙公約の1つとして、年収1,000万円を下回る人の所得税を免除するとの発言が話題になっています。 所得税を支払わなくていいのは納税者としてはうれしいですが、実際に受ける恩恵は年収によって変わってきますのでご注意ください
令和2年初頭に発生した新型コロナウィルスは、税務調査にも影響を及ぼしています。 具体的な調査件数や税務調査による追徴税額の変化と、今後税務調査で注意すべきポイントについて解説します。 コロナ禍で税務調査件数は30％減少し
相続が発生した場合、残された相続財産の金額によっては、相続税の申告書を提出しなければいけません。 相続税は亡くなった人の財産に対して課される税金であり、申告書を作成するのは財産を取得した相続人です。 相続税の申告書の作成
ローンを組んで住宅を購入したとしても、住宅借入金等特別控除（通称：住宅ローン控除）が適用できないケースもあります。 購入後に住宅ローン控除の適用要件を満たさないことに気がついても遅いですので、事前に適用できないケースをご
相続税を抑える手段は多数存在しますが、その中でもオススメされる方法の1つに不動産投資があります。 不動産投資は生前に不動産を購入し、賃貸用として利用することで相続税を抑える節税手段です。 ではどうして不動産投資が相続税の
配偶者控除は、配偶者の所得が一定以下の場合に適用できる所得控除で、専業主婦（夫）を扶養している夫（妻）は、基本的に配偶者控除を適用できます。 しかし専業主婦であっても配偶者控除の適用対象者にならない場合や、配偶者控除を受
相続税は亡くなった人の財産に対して課される税金であり、基本的に相続人が相続税を支払うことになります。 しかし相続人以外の人であっても、相続税の申告・納税が必要となるケースが3パターンありますので、該当する場合は申告手続き
