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12年勤務した税務署を退職し、ライターとして活動してます。税務署時代は資産課税部門に所属しており、相続税・贈与税・所得税が専門でした。 脱税は嫌いですが、節税は好きです。少しでも税金を身近に感じていただける文章をお届けします。 寄稿者にメッセージを送る
所得税の確定申告書を提出する期間は、翌年2月16日から3月15日までの1か月間です。 例外的に翌年2月15日よりも前に申告書を提出できる場合や、確定申告期間前に提出しなければいけない場合もありますので、今回はその例外に該
インターネットが発達したことで、YouTuberなど海外に居住しながら、日本で収入を得ている人は増えています。 日本で得た収入は日本の所得税の対象となりますが、日本の居住者と非居住者かどうかで、所得税の対象となる範囲が違
満期保険金を受け取った場合、通常は受け取った人の所得として所得税が課されます。 しかし保険料を支払っている人「以外」が満期保険金を受け取った場合、所得税ではなく贈与税の課税対象となりますのでご注意ください。 満期保険金に
税務署は公言しませんが、税務署職員と確定申告書の提出件数を比べると、現実的にすべての申告書を調査することはできません。 そのため誤った申告書を提出したり、無申告の方でも税務調査を受けない可能性もある一方、何度も税務調査を
相続税は、亡くなった人が相続開始時点で保有していた財産に対して課される税金です。 しかし相続財産ではなくても、相続税の対象となる「みなし相続財産」や、生前贈与した財産も相続税の課税対象となるケースがありますのでご注意くだ
生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料は、所得控除の1つである生命保険料控除の対象です。 しかし生命保険と個人年金保険については、保険契約を結んだ時期によって控除額の計算式が異なります。 そのため保険契約を見直すと、
会社員や公務員の方ができる税金対策はたくさんあり、実行すれば節税効果は期待できます。 ただし、世間で知られている節税術を実行しても、それほど税金が安くならなかったり、コスパが悪いケースは意外と多いものです。 極端なケース
現役世代の方が病院で治療などを受けたとき、医療費の自己負担割合は3割です。 しかし、「高額療養費制度」を利用すれば、1か月で支払う医療費が一定金額を超えた場合に、一定金額を超えた部分の医療費が戻ってきます。 「高額療養費
オリンピック・パラリンピックでメダルを獲得した選手には、日本オリンピック委員会（JOC）または、日本パラリンピック委員会（JPC）から報奨金が支給されます。 通常スポーツ選手が大会で得た優勝賞金などは所得税の課税対象にな
令和3年分の路線価が7月1日に公表されました。 路線価は相続税・贈与税の土地の評価額を算出する際に用いるため、路線価の変動は相続税・贈与税の納税額に直接影響を及ぼします。 本記事では令和3年分の路線価の変動状況と、評価額
海外に住んでいる人や海外資産を保有している人の中にはは、日本への申告義務があってもバレないと思ってしまう方もいるようですが、実情は異なります。 税務署を含む国税組織は、いろいろな方法を駆使して海外の情報を得ていますので、
所得税には10種類の所得区分が存在し、区分ごとに所得の算出方法は異なります。 計算を間違えれば所得金額を正しく算出できませんので、申告納税額（還付金額）に過不足が生じる可能性もあるので要注意です。 誤りに気が付かないと税
日本には数え切れないくらい税金の種類があり、税金を扱っている機関といえば税務署です。 ただ税務署の管轄税目は意外と少なく、相談できる税金は限られています。 そこで本記事では、税務署が管轄する税金の種類と、税務署以外が管轄
住民税の納付書が送付された際、一括用と分割用（4期分）の2種類が同封されていることがあります。 一括納付すれば納税手続きは1回で完了し、まとめて納めるのが難しい場合は、分割して納付することも可能です。 ただ分割払いすると
住民税の通知は毎年6月上旬から中旬に送られてきますが、昨年よりも住民税が増えた方もいるかもしれません。 本記事では、令和3年度の住民税が上がった要因をいつくか紹介します。 令和3年度は住民税関連の法律改正が多かった 税金
贈与税は、贈与者から無償で財産をもらう際に対象となる税金ですが、離婚に伴う財産分与で資産を取得した際には、基本的に贈与税はかかりません。 一方で、財産分与であっても例外的に贈与税の課税対象となる場合もありますので、財産分
税務調査は申告書を提出後、しばらくしてから実施されることもあります。 ただ税務調査をするタイミングが確定申告直後ではなく、なぜ数年経過した後に税務調査をするのか、少し疑問に思いますよね。 そこで本記事では、申告してから数
相続税は、富裕層に対する税金のイメージがあるかもしません。 しかし一般層の方々でも相続税の対象となる人はいますので、実は富裕層向けの税金ではありません。 また「富裕層」といっても、どのくらいの財産を所有してる場合に使用す
令和3年6月4日に、75歳以上の後期高齢者のうち、一定の所得がある人の医療費自己負担割当が1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が成立しました。 今記事では、執筆時点の情報を元に、自己負担割合が2割対象となる条件を
相続税は亡くなった人の財産に対して課される税金なので、贈与によって家族に財産を移すことにより、課税対象となる財産を減らすという節税方法もあります。 しかし、家族名義の預金でもあっても相続税の課税対象になる場合もありますの
還付金が受け取れると思い確定申告書を提出したけど、実際に還付された金額が少なかったり、還付金額がなかった経験をしたことのある人もいるかもしれません。 還付金が発生しないのは、申告内容の誤り以外に3つのケースが想定されます
児童手当法の改正により、令和4年10月支給分から一定以上の所得がある人は児童手当の特例給付の対象外になります。 ただし、児童手当には2種類存在し、本改正で所得制限が追加されたのは「特例給付」の受給要件です。 したがって、
大企業であるパナソニックがバブル世代に早期退職を促す目的で、退職金を最大4,000万円割り増しするとの記事がSNS上で話題になりました。 もらえる退職金は増えるほどうれしいですが、退職金は所得税の対象であり、金額が増加す
ビットコインの取引価格は、2016年3月1日時点で4万9,772円でしたが、5年後の2021年3月10日には120倍の600万円を超えるほどに価格は高騰しています。 将来的な値上がりを考えて今から仮想通貨を贈与する場合や
上場株式を売却して損失が発生した場合には、確定申告で他の上場株式の利益と「損益通算」したり、「損失金額」を翌年に繰り越すことが可能です。 ただし、申告書に売却損失の内容を記載しないと「損益通算」や「繰越控除」が一切適用さ
所得税の確定申告のうち還付申告の割合は約60％と、申告書を提出した半数以上の人は還付金を受け取っています。 しかし、還付金をもらう予定で確定申告書を作成したつもりが、計算すると納税申告になっていたという経験をした人もいる
YouTuberは職業として認知されつつあり、YouTuber養成所が開校したことも話題になりました。 好きなことを仕事にして収入を得られればうれしい反面、個人事業主として活動するなら確定申告手続きを避けて通ることはでき
還付申告は、納め過ぎた税金を戻すための手続きです。 「医療費控除」や「住宅ローン控除」を適用する場合や「年末調整」ができなかった場合に還付申告手続きを行います。 申告書を提出して一定期間以上経過しても税金が還付されない場
公務員は国民の個人情報を取り扱う立場にあり、税務署であれば確定申告の内容に記載されている情報を管理しています。 税務署職員は管理している個人情報のほかに、職権を利用して他の公的機関や民間企業が保有している情報も調べること
個人事業主の方で一定以上の税金を納めている人は、予定納税の対象になる可能性があります。 予定納税の対象者になると、確定申告前に2回も先に税金を納めなければなりません。 納期限までに予定納税額を支払わないと延滞税の対象にな
不動産投資は不労所得として人気があり、サラリーマンでも副業として不動産賃貸業を行っている人もいます。 アパート経営は収入を得られる以外に節税のメリットもある一方、一歩間違えると資産を減らす可能性もあるため注意が必要です。
春先には、大学の入学祝いや就職祝いをもらったり、祖父母から引っ越し費用や入学金・授業料を援助してもらう人もいるかと思います。 これらのお金は贈与税の対象になる可能性があります。贈与税はもらった人が申告する税金です。 一定
所得税の納税期限は申告期限と同日で、令和2年分の所得税の納税期限は令和3年4月15日です。（通常の年は翌年3月15日が申告・納付期限です。） 期限までに所得税を支払わないと、納付が遅れたことに対するペナルティーが発生しま
相続税にはいろいろな節税方法や特例制度があります。 対策を講じることで相続税の納税額を抑えることも可能です。 しかし相続税対策をやり過ぎてしまうと、相続税の支払いや相続以降の手続きで問題になるケースもあります。 過度の相
日本ではチップを渡す習慣はあまりありませんが、おひねりやYouTuberへの投げ銭（スパチャ）を渡した経験がある人もいるのではないでしょうか。 チップやおひねりをもらった場合、贈与税または所得税の対象になり、確定申告が必
生前に仲の良かった家族でも、相続が発生して遺産の取得割合について主張が対立すると仲たがいしてしまうケースがあります。 遺産分割の話し合いがまとまらなければ裁判によって解決することになり、各相続人が不要な費用を支払うことに
