債務整理にかかる期間は？手続き別の期間とスムーズに解決するコツを解説

多重債務に陥っている場合、借金の減額や返済計画を見直すための救済措置である債務整理を検討することもあるでしょう。

しかし、人に相談しづらい借金問題は手続きにかかる期間や流れがわからず、躊躇する方も多いのではないでしょうか。

債務整理にかかる期間には手続き期間と返済期間があり、債務整理の方法によってそれぞれ異なります。

また債務整理をおこなう際は、期間のみでなく流れやメリット、デメリットを理解したうえで自身に合った方法を選ぶことが重要です。

本記事では債務整理にかかる手続き別の期間や、スムーズに解決するコツを紹介します。

債務整理に関する相談がおすすめの弁護士事務所やブラックリストの期間もあわせて解説するので、ぜひ参考にしてください。

債務整理の期間と手続きの流れ

債務整理で依頼から返済開始までにかかる期間は、手続き方法により異なります。

手続き別に見た依頼から返済開始までにかかる期間の目安は次のとおりです。

債務整理の種類	依頼から返済開始までにかかる期間の目安
任意整理	3か月～6か月
個人再生	1年～1年半
自己破産	6か月～1年

それぞれの債務処理の手続きにかかる期間や流れについて解説します。

任意整理の期間と手続きの流れ

任意整理は、弁護士や司法書士へ依頼してから債権者と和解するまでに3か月～6か月程度の期間を要します。

任意整理をおこなう際の一連の流れは次のとおりです。

1. 弁護士や司法書士に相談
2. 正式に依頼
3. 債権者へ受任通知を送る
4. 取引履歴の開示請求や借金額の調査
5. 引き直し計算
6. 債権者と交渉
7. 返済開始

それぞれ詳しく解説します。

1：弁護士や司法書士に相談

まずは弁護士や司法書士に任意整理の相談をします。任意整理は債務者本人による手続きも可能ですが、自身での和解交渉は思うようにいかず、期間が長引く傾向があります。

手続きの期間を短縮したい場合、専門家である弁護士や司法書士に相談すると確実です。

2：正式に依頼

弁護士や司法書士への相談後、委任契約を交わして正式に任意整理を依頼します。依頼先の弁護士事務所や法務事務所によっては着手金が必要になるケースもあるため、相談の段階で確認しておきましょう。

3：債権者へ受任通知を送る

委任契約の成立後、弁護士や司法書士は数日以内に金融機関や貸金業者、消費者金融などの債権者へ受任通知を送ります。

受任通知とは、弁護士や司法書士が債務者の代理人となって債務整理の手続きをおこなうことを債務者へ知らせる通知です。受任通知には法的な効力があり、債権者は取り立てや連絡を禁止されます。

結果として借金の返済は一時的にストップするため、債務者は安心して手続きを進められます。

4：取引履歴の開示請求や借金額の調査

弁護士や司法書士は債権者に取引履歴の開示請求をおこない、借金額を調査します。取引履歴をもとに借入や返済状況を詳細に把握し、正確な借金額を調べる狙いがあります。

債権者の対応にもよりますが、取引履歴の開示請求から借入額の調査には1か月〜3か月程度かかることが一般的です。

5：引き直し計算

弁護士や司法書士は、借金返済中に利息制限法の上限を超えた利息、すなわち過払い金をあらためて計算し直す「引き直し計算」をおこないます。過払い金が発生していた場合は、返還請求をおこなうことで借金が消滅する可能性があります。

6：債権者と交渉

引き直し計算をおこなったうえで最終的な借金額が確定したら、債権者との和解交渉をおこないます。弁護士や司法書士に依頼した場合、依頼人が交渉の場に出席する必要は基本的にありません。

弁護士や司法書士は作成した和解案をもとに、借入利息の減額や元金を分割払いする期間などについて交渉します。

一般的な和解交渉にかかる期間は3か月程度ですが、債権者が和解に応じない場合は交渉が長引く場合もあります。

7：返済開始

債権者との和解が成立すると、一時的に止まっていた返済が再開されます。債務者は和解契約に記載されている内容に基づき、借金を返済していくことになります。

将来利息や経過利息、遅延損害金などは減額される可能性はありますが、原則として借金の元本については返済が必要です。任意整理後の返済期間については、3～5年程度の分割払いが一般的です。

個人再生の期間と手続きの流れ

個人再生は、弁護士や司法書士へ依頼してから手続きが完了するまでに1年〜1年半程度の期間を要します。

個人再生をおこなう際の一連の流れは次のとおりです。

1. 弁護士や司法書士に相談
2. 正式に依頼
3. 債権者へ受任通知を送る
4. 債権者や財産の調査
5. 申し立て
6. 個人再生委員の選任
7. 手続き開始が決定
8. 再生計画案の作成
9. 再生計画案の認可や不認可が決定
10. 返済開始

それぞれ順番に解説します。

1：弁護士や司法書士に相談

まずは弁護士や司法書士を探して相談に行きましょう。なお個人再生の手続きの中で裁判官との面接がおこなわれる場合、弁護士は法定代理人としての出頭が可能ですが、書類作成代理人である司法書士は面接への同席ができません。

面接の同席まですべてを依頼したい方は、弁護士への依頼を検討しましょう。

2：正式に依頼

弁護士や司法書士に個人再生の依頼を決めたら、正式に委任契約を交わしましょう。着手金を請求されるケースもあるため、相談の段階で確認しておくとスムーズです。

3：債権者へ受任通知を送る

個人再生を依頼すると、弁護士や司法書士から債権者に受任通知が送付されます。受任通知を受け取った債権者は法的に借金の取り立てが禁止されるため、債務者は一時的に返済の必要がなくなります。

4：債権者や財産の調査

弁護士や司法書士が債権者に開示請求をし、借入額の調査をおこないます。個人再生の場合は債務者が保有している財産についても調査をおこなうため、通帳や車検証、保険証書、不動産登記簿謄本などを提出する必要があります。

個人再生には、債務者が保有する財産の価値の総額以上を支払わなければならない「清算価値保障原則」があり、財産の価値が高額になるほど借金の総額も上がる仕組みです。

弁護士や司法書士は、調査した借入額から過払い金の引き直し計算をおこない、正しい借金の総額や財産をもとに個人再生申立書類を作成します。債権者や財産の調査には数か月程度かかることが一般的です。

5：申し立て

調査が完了したら、債務者が居住する管轄区域内の地方裁判所へ個人再生申立書類を提出します。万が一、裁判所から訂正を求められた場合は、速やかに訂正し再提出します。

裁判所によって多少前後しますが、申し立ての手続きにかかる期間は2週間～1か月程度が目安です。

6：個人再生委員の選任

裁判所によっては、個人再生委員の選任をおこなうことがあります。個人再生委員は、個人再生の申立人と裁判所の仲介役として、申立書類や財産の調査、また個人再生計画案についてのアドバイスをおこなう役割を担います。

個人再生委員の選出にかかる期間は、申し立てから1週間程度です。

7：手続き開始が決定

個人再生委員が申立人との面談結果をもとに作成した意見書や、個人再生申立書類を裁判所が確認し、審査に問題がないと判断されると、個人再生の手続き開始が決定します。

申し立てから再生手続きの開始が決定するまでの期間は1か月程度です。

8：再生計画案の作成

弁護士や司法書士、個人再生委員のアドバイスをもとに再生計画案を作成し、裁判所が定めた期日までに提出します。

再生計画案は今後の返済計画をまとめた書類であり、申し立てから3～4か月後の期日までに提出しなければなりません。万が一、期日を過ぎた場合は手続きが廃止されるため、注意が必要です。

9：再生計画案の認可や不認可が決定

裁判所は作成した再生計画案を確認し、認可や不認可を決定します。認可が決定した場合は、再生計画案にもとづいた返済が開始します。

万が一不認可となった場合は、不認可の原因を解消して再度申し立てるか、自己破産の申し立てが必要です。再生計画案の認可や不認可が決定するまで、2～3か月程度を要します。

10：返済開始

裁判所の認可が決定すると、一時的に止まっていた返済が再開されます。債務者は再生計画案に記載されている内容に基づき、借金を返済していくことになります。

個人再生をおこなうと、借金を5分の1～10分の1程度に減額できる可能性がありますが、すべての借金がなくなるわけではありません。個人再生後の返済期間については、原則3年（最長5年）の分割払いです。

自己破産の期間と手続きの流れ

自己破産には次の2種類の手続方法があります。

同時廃止事件	債権者に分配するほどの財産がなく、浪費やギャンブルなどの問題行為のない方に適用される簡易な手続き
管財事件	一定以上の財産のある方や浪費やギャンブルなどの問題行為のある方に適用される複雑な手続き

弁護士や司法書士へ依頼してから手続きが完了するまでに、6か月～1年程度の期間を要します。

自己破産をおこなう際の一連の流れは次のとおりです。

1. 弁護士や司法書士に相談
2. 正式に依頼
3. 債権者へ受任通知を送る
4. 債権者や財産の調査
5. 申し立て書を作成
6. 裁判所へ申し立て
7. 手続き開始

それぞれ詳しく解説します。

1：弁護士や司法書士に相談

まずは自己破産の手続きに関して、弁護士や司法書士に相談します。司法書士は裁判所との面談に出頭できないため、すべての手続きを一任したい場合は弁護士に依頼しましょう。

2：正式に依頼

相談の結果、自己破産の手続きを始めることを決めたら、弁護士や司法書士と委任契約を交わします。なお弁護士事務所や司法書士事務所によっては着手金が必要です。相談の時点で確認しておきましょう。

3：債権者へ受任通知を送る

自己破産の依頼後、弁護士や司法書士から債権者に対して数日以内に受任通知が送付されます。受任通知を受け取った債権者は、弁護士や司法書士を通して債務者とのやり取りを進めなければなりません。

債権者からの取り立ても一時的に禁じられるため、借金の返済に追われることなく手続きを進められます。

4：債権者や財産の調査

弁護士や司法書士は、全体の借入額や債務者が保有している財産を調査します。通帳や車検証、保険証書、不動産登記簿謄本など、財産に該当するものはすべて弁護士に提示しましょう。

万が一財産を隠していることが発覚した場合、免責許可が下りないことはもちろん、犯罪行為になります。

5：申し立て書を作成

すべての調査が完了したら、弁護士や司法書士は借金の総額や財産をもとに自己破産申立書類を作成します。また、自己破産の申し立てに至った経緯を記した書類についても同時に提出を求められます。

自己破産申立書類を作成するために要する期間は、2～3か月程度です。

6：裁判所へ申し立て

債務者が居住する管轄区域内の地方裁判所へ書類を提出し、自己破産を申し立てます。その後、裁判官との面接がおこなわれ、保有する資産や借金、自己破産を希望する経緯などを説明する場が設けられます。

裁判所によって多少前後しますが、申し立ての手続きにかかる期間は2週間程度が目安です。なお面接には弁護士が法定代理人として出席し、申立人の同席が不要なケースもあります。

7：手続き開始

申立書類に不備や問題がなければ、申立人の保有財産に応じて同時廃止事件、管財事件のいずれかが実行されます。同時廃止事件の場合は速やかに免責手続きへと移行するため、手続きにかかる期間は3～4か月程度です。

一方、一定以上の財産のある方や問題行為のある方に適用される管財事件の場合は、破産管財人の選任や財産の処分の手続きなど、複雑な手続きが発生します。

そのため6か月〜1年以上の長い期間を要するケースが一般的です。自己破産は一部の債務を除きすべての借金の返済が免除されるため、借金の返済期間はありません。

債務整理後の返済期間は？

債務整理後の残った借金の返済期間は、手続きによって異なります。

次項では、任意整理・個人再生・自己破産に分けて返済期間を解説するため、あわせて確認しておきましょう。

任意整理後の返済期間

任意整理後の返済期間は3〜5年程度です。

具体的な期間は債権者との交渉で決定しますが、最大で5年の分割になるのが一般的です。

任意整理の場合、将来利息や遅延損害金のカットはできますが、元金自体の減額はできません。

元金があまりに多く、3〜5年の分割では完済が見込めない方は、他の手続きも検討するとよいでしょう。

個人再生後の返済期間

個人再生後の返済期間は、原則3年、最大で5年です。

個人再生は任意整理と違い、借金の元金自体を5分の1〜10分の1まで減額できます。

返済額の大幅な減額が見込めるため、原則として3年の分割で返済をおこないます。

ただし、医療費や教育費など、他の支払いの負担があるといった特別な事情がある場合は、裁判所の判断で5年の分割が可能です。

返済期間について不安がある方は、弁護士や司法書士に相談してみてください。

自己破産後の返済期間

自己破産の場合、借金は全額免除になるため返済は不要です。

任意整理は対象となる債権を選べますが、自己破産は全ての債務が対象となります。

そのため、借金ごとに返済期間を調整する必要もありません。

債務整理に載るブラックリストの登録期間とは？

債務整理をおこなうと、ブラックリストに記録されます。

ブラックリストになるからと債務整理を諦めるのではなく、次の2項目を確認して正しい理解を深めましょう。

• ブラックリスト登録期間は約5～10年
• ブラックリストの確認方法

それぞれの項目について順に解説します。

ブラックリスト（事故情報）の登録期間は約5〜10年

ブラックリストに登録される期間は、債務整理の方法や信用情報機関によって次のとおり異なります。

信用情報機関	主にブラックリストへ登録されるタイミング	CIC	JICC	KSC
任意整理	和解成立日もしくは完済日	5年	5年	5年
個人再生	手続開始決定日	5年	5年	10年
自己破産	免責許可確定日	5年	5年	10年

信用情報機関から事故情報が消えると、原則としてクレジットカードやローンの新規契約の利用が可能になります。

ブラックリスト（事故情報）の確認方法

ブラックリストへの登録の有無や期間は、各信用情報機関が設ける信用情報開示制度を利用して確認できます。

確認方法は次のとおりです。

信用情報機関	開示請求方法	開示手数料	支払い方法
CIC	インターネット	1,000円	クレジットカード 定額小為替証書
	郵送	1,000円	定額小為替証書
	窓口	500円	現金
JICC	スマートフォン専用アプリ	1,000円	クレジットカードコンビニペイジー対応の金融機関のATMインターネットバンキング
	郵送	1,000円	クレジットカード 定額小為替証書
	窓口	500円	現金
KSC	郵送	1,000円	定額小為替証書

詳しい開示請求方法については、各信用情報機関の公式サイトで確認してみてください。

債務整理の期間や手続きの悩みを解決するなら専門家に依頼！

債務整理の期間については弁護士への相談がおすすめです。弁護士に相談するメリットは次の3つが挙げられます。

• 自身に適した債務整理の種類を確認
• 債務整理の手続きを依頼できる
• 相談無料や分割払いに応じてくれる法律事務所もある
• 交渉で返済期間の延長ができる場合がある
• 債権者からの借金の督促が止まる

それぞれのメリットについて解説します。

自身に適した債務整理の種類を確認

債務整理には任意整理や個人再生、自己破産の3種類があり、自身に適した方法を確認するためには弁護士や司法書士への相談がおすすめです。

弁護士や司法書士はそれぞれの債務整理の特徴やメリット、デメリットを把握しているため、最適な方法を提案してもらえます。

自身で情報を集めて手続きを進めることは不可能ではないものの、債務整理の方法を誤ると借金が減らない可能性もあるため注意が必要です。債務整理をおこなう際は、知識や経験が豊富な弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。

債務整理の手続きを依頼できる

弁護士や司法書士に依頼すると、複雑な債務整理の手続きの大半を委任できます。

弁護士や司法書士へ依頼した時点で債権者からの催促や連絡はすべてストップし、債務整理の専門家が間に入って交渉をおこなってくれるため、トラブルも最小限に抑えられます。

なお書類作成代理人である司法書士は次のような行為をおこなえません。

• 個別の借入額が140万円を超えている場合の手続き
• 裁判官との面接がおこなわれる場合の出頭
• 自己破産で管財事件となった場合、手続きがより簡素化される少額管財事件の適用

債務整理に関するすべての手続きを一任したい場合は、弁護士への依頼を検討しましょう。

相談無料や分割払いに応じてくれる法律事務所もある

弁護士事務所や法務事務所の中には、無料で相談できるところや、分割払いに応じてくれるところも多くあります。相談を無料で受け付けている事務所であれば、費用を気にせず自身の借金状況についてのアドバイスがもらえます。

また、分割払いや後払いの対応している事務所であれば、手元にお金がなく依頼費用の支払いに不安がある方も相談しやすいでしょう。

相談料や分割払いに対応しているかは弁護士事務所、司法書士事務所によって異なるため、公式サイトから事前に確認してみてください。

交渉で返済期間の延長ができる場合がある

先述したように、自己破産を除く債務整理の返済期間は3年以内に設定されるのが一般的です。

しかし、弁護士や司法書士が債権者にうまく交渉すれば、5年や7年に延長できる可能性があります。

とはいえ、できる限り早く返済してほしいと考える債権者がほとんどであり、交渉力のある弁護士や司法書士に依頼することが重要です。

返済期間を延長できるかどうかは自身の経済状況や諸条件にもよるため、まずは優秀な弁護士、司法書士を慎重に選びましょう。

債権者からの借金の督促が止まる

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、早い段階で債権者からの借金の催促を止められます。

弁護士や司法書士に正式に債務整理を依頼すると、代理人を引き受けた旨を債権者へ書面で通達します。

受任通知後は、弁護士、司法書士が代理人として債権者と交渉するため、債務者に直接督促や連絡がくることはありません。

とくに、督促の電話やハガキがストレスの原因となっている方には大きなメリットとなるでしょう。

債務整理期間の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所8選

債務整理の種類や期間の相談がおすすめの弁護士事務所7選を紹介します。

• はたの法務事務所
• アヴァンス法務事務所
• ひばり法律事務所
• サンク総合法律事務所
• 東京ロータス法律事務所
• アース法律事務所
• ベリーベスト法律事務所
• なみき法務事務所

それぞれの特徴や費用などを比較し、自身が安心して依頼できる弁護士事務所を見つけましょう。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は開業以来35年間、10万件以上もの債務整理を解決に導いてきた人気の司法書士事務所です。相談料のみでなく全国出張費や着手金も無料のため、手持ち資金がなくても手続きを開始できます。

基本報酬も業界平均より安いことから、顧客満足度は95.2％と非常に高い水準を誇ります。依頼費用を少しでも安く済ませたい場合は、はたの法務事務所への依頼を検討しましょう。

アヴァンス法務事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、業務充実を目的として2020年に個人法律事務所から弁護士法律事務所へと組織変更をした法律事務所です。

東京大学法学部を卒業後、25年以上のキャリアを持つベテラン弁護士が長年の経験や知識を活かし、さまざまな相談に応じています。

とくに債務整理に特化しており、任意整理と過払い金請求で6割以上もの借入金の減額に成功した実績があります。

弁護士事務所へ依頼する際に気がかりな費用も明確化されているうえ、分割払いにも対応しているため、経済的に不安がある方でも安心です。女性の弁護士も在籍し、女性が気軽に相談しやすい環境づくりをしている点も高評価です。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、幅広い法律トラブルに対応している弁護士事務所です。なかでも借金問題を多く扱っており、27万件以上の問い合わせ・相談実績があります。

相談料が無料なうえ、依頼費用の分割払いにも対応しているため、手元にお金がない方も安心して相談・依頼が可能です。手続きに関しても、相談者の事情や経済状況、要望に応じて解決策を提案してくれます。

メール無料相談にも対応しているため、気になる点があればぜひ気軽に相談してみてください。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は借金問題に関する事案に特化し、数多くの債務整理を手掛けた実績をもつ弁護士が在籍する法律事務所です。

受注実績7,000件以上の経験豊富な知識とノウハウを活かし、一人一人の事情に合わせた解決策の提示を受けられます。

東京ロータス法律事務所の無料電話相談は土日祝日も対応しているうえ、匿名での相談も可能です。借金問題で悩んでいる方は、まずは実績が豊富な東京ロータス事務所の無料電話相談から始めてみましょう。

アース法律事務所

アース法律事務所は、元裁判官の弁護士が在籍する弁護士事務所です。

債権者との交渉はもちろん、裁判所を介す手続きについても熟知しているため、時間がかかる債務整理もスムーズに進められるでしょう。とくに、自己破産や個人再生を検討している方におすすめです。

電話相談の受付は10：00～19：00で土日祝日にも対応しているため、平日は忙しいという方もぜひ気軽に相談してみてください。

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、全国に73の拠点があり、海外にも展開しているグローバルかつ大規模な弁護士事務所です。所属弁護士も346名と多いため、地方にお住まいの方も相談しやすいでしょう。

対応業務は多岐に渡りますが、債務整理においては、破産・免責許可件数が約3,796件、再生・認可決定件数が約823件と豊富な実績があります。

債務整理の相談は何度でも無料で、テレビ電話での相談にも対応しているため、忙しくてなかなか時間が作れない方はぜひ検討してみてください。

なみき法務事務所

なみき法務事務所は、借金問題をメインに扱う司法書士事務所です。相談料や任意整理の着手金が無料なため、費用を抑えながら借金問題の解決を目指せます。

また、LINE無料相談にも対応しており、公式アカウントを追加するだけで気軽に相談できます。とくに、電話が苦手な方や文面の方が伝えやすい方におすすめです。

司法書士事務所であるため対応できる範囲には限りがありますが、140万円以下の任意整理や、書類作成の依頼をしたい方はぜひ相談してみてください。

債務整理の期間に関するよくある質問

ここでは、債務整理の期間に関するよくある質問を紹介し、それぞれ詳しく回答します。

弁護士や司法書士に相談する前に債務整理について理解を深めておきたい方は、ぜひチェックしてみてください。

事故情報が登録されている期間でも可能なことは？

個人信用情報機関に事故情報が登録されている期間中、次のよう項目は制限を受けません。

• 家族カードの利用
• 保険の加入
• 携帯の契約や一括購入
• 選挙権

事故登録されると本人名義のクレジットカードの利用や新規契約はできなくなります。

しかし、家族名義のクジレットカードから作成した家族カードは、本会員の信用情報が審査基準となるため、債務整理をしても利用が可能です。

また、事故登録されると選挙に参加できなくなると不安になる方もいますが、債務整理をして事故登録されても選挙権を含む公民権に影響はありません。

このように、信用情報に関係のないものは制限を受けないため、工夫次第で債務整理前と同じように生活できるでしょう。

繰り上げ返済すれば事故情報の登録期間は短縮できる？

任意整理の場合、完済から5年間が登録期間となるため、繰上げ返済で早く完済できれば登録期間の短縮が可能です。

たとえば、3年の分割返済の場合、任意整理後から8年で事故情報が抹消されますが、繰り上げ返済をして2年で完済できれば、7年で抹消されます。

しかし、個人再生は手続開始決定日に登録されてから5年間は抹消されないため、繰り上げ返済をしても登録期間は短縮できません。

できる限り事故情報の登録期間を短縮したい方は、選択する手続きや分割回数などを弁護士、司法書士に相談してみてください。

債務整理をしない方がリスクは大きい？

デメリットを恐れて債務整理をしない方がリスクは大きくなります。

債務整理をせずに滞納しすぎたり多重債務に陥ったりした場合も、ブラックリストに掲載される点は念頭に置いておかなければなりません。

また、滞納を続けると強制執行による差し押さえで、自己破産の道を選択せざるを得ないリスクも発生します。毎月の返済が苦しく滞納しがちな状態であれば、借金問題の解決に向けて早期に動き出しましょう。

まとめ

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3種類があり、手続き方法や返済期間はそれぞれ異なります。

債務整理をおこなう際は、弁護士や司法書士への依頼が一般的です。自身にふさわしい債務整理の方法を提案してもらえるうえ、大半の手続きを一任できます。

債務整理はブラックリストに記録されますが、自身で借金を返済できない場合であっても同様に記録される可能性があります。借金返済が困難な状況にあるなら、早めに債務整理の手続きを進めましょう。

本記事で紹介した債務整理に関する相談がおすすめの弁護士事務所は、すべて無料相談を実施しています。

まずは専門家に相談する一歩を踏み出してみましょう。

※本記事の情報は2023年3月時点のものです。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
※本記事で紹介しているサービス・商品に関するお問い合わせは、サービス・商品元に直接お問い合わせください。

＜参考＞
東京ロータス法律事務所
ひばり法律事務所
はたの法務事務所