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過払い金の無料相談先はどこがおすすめ?過払金請求を弁護士に依頼するメリットも解説

目次

過払い金請求を無料で相談できる場所

過払い金とは「払い過ぎた利息」のことで、実際に支払った利息の額が、本来支払うべき利息よりも多かった場合に発生します。

過去の取引において過払い金が発生していれば、過払い金の請求が可能です。請求には手続きが必要で、かつ過払い金請求には時効があります。自身が過払い金の請求対象になっていれば、早めに着手してください。

しかし、自身が過払い金請求の対象となっているかどうかや、具体的な手続きについて、個人がひとりで調べて判断するのは難しいことです。そのような場合は、過払い金請求に精通した専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

これから紹介する過払い金請求を無料で相談できる場所では、専門家への相談が可能です。無料なので、費用を気にすることなく相談できます。ここでは、4つの場所を紹介するので、相談先の検討に役立てください。

市町村の法律相談窓口

市役所など、市町村の法律相談窓口では、過払い金請求の無料相談を行っています。市町村が主体となり、定期的に専門家に相談できる窓口を設けています。法律相談窓口には、司法書士や弁護士といった、過払い金請求に精通した専門家に相談できます。

市町村の相談窓口で相談できるのは、基本的には、その市町村にお住まいの方かお勤めの方です。自身の住まいの市町村や、通勤先の市町村が法律相談窓口を設けているか確認してください。事前予約が必要な場合が多いですが、予約をしておけば、30分程度の相談が可能です

また、無料の法律相談窓口で出会った司法書士や弁護士に、正式に過払い金請求手続きを依頼できる可能性もあります。いきなり司法書士事務所や弁護士事務所に相談に行くのが不安な方は、無料相談から始めてみてください。

国民生活センター

国民生活センターは、昭和45年に設立された、消費者や暮らしの問題解決を担う機関です。「消費生活センター」や「消費者センター」と呼ばれることもあります。

国民生活センターに問い合わせれば、在籍している相談員に過払い金の相談が可能です。相談員は、数々の相談に対応してきたノウハウを活かして、親身に相談に乗ってくれます。

国民生活センターの相談員は、過払い金請求に関する知識や、相談に応じた実績を持っていますが、司法書士や弁護士ではありません。ただし、必要に応じて司法書士や弁護士の紹介を受けられるのでご安心ください。

法テラス

法テラスは、法務省が管轄している相談窓口です。通称「法テラス」と呼ばれており「日本司法支援センター」という正式名称があります。法テラスの相談員への電話相談や、司法書士や弁護士との対面での面談が可能です。

通常、司法書士や弁護士に相談するとなると費用がかかります。法テラスは、経済的な理由で司法書士や弁護士への相談ができない方を対象に設立されました。そのため、一定の収入条件を満たせば、同一の問題について3回まで無料で相談できます。

無料相談の回数内で問題が解決すれば、費用は一切かかりません。無料相談の回数超過後も、継続して司法書士や弁護士のサポートを受ける場合は、別途費用がかかります。自身が条件を満たしているかを確認し、満たしている場合は、無料相談に申し込みください。

司法書士・弁護士事務所

司法書士や弁護士は、過払い金請求にあたって心強い味方になってくれます。賃金業者との交渉が難航して裁判に進むことになっても、適切なサポートを受けることができます。ただし、依頼する内容によっては多額の費用がかかるため、相談を尻込みする方は多い傾向にあります。

司法書士や弁護士事務所の中には、無料相談を実施しているところが多いです。無料相談では、過払い金が発生しているかどうかや、手続きについてアドバイスを受けられます。希望すれば、依頼した場合の見積りも出してもらえるので、まずは気軽に相談してください。

司法書士や弁護士に本格的に依頼するとなると費用がかかります。担当する司法書士や弁護士との相性を確かめるためにも、無料相談を積極的に活用するのが大切です。

過払い金請求の相談時に必要なもの

過払い金請求の相談では、何を持っていけばよいのでしょうか。事前に必要なものを準備しておくと、スムーズに話を進められます。とくに、無料相談の場合は相談時間が限られているため、貴重な時間を有効活用するためにも、事前準備が必要です。聞きたい内容をメモしておくなど、抜け漏れのないよう工夫してください。

ここでは、過払い金請求の相談時に必要なものを紹介します。相談先を決めると同時に、必要なものの準備を始めてください。

契約内容や取引がわかる資料(契約書など)

クレジットカード会社や賃金業者との契約内容や取引がわかる資料が必要です。これらを相談先に提示することで、どの賃金業者やクレジットカード会社に過払い金を請求すればよいかどうかや、契約のタイミングがわかります。

取引をした賃金業者やクレジットカード会社と契約のタイミングは、過払い金の請求にあたって重要な情報です。とくに、契約のタイミングからは、賃金業者やクレジットカード会社が、利息をいくらに設定していたかがわかります。

相談者の行った取引が、過払い金の請求対象となるか判断するために必要な情報なので、持っていくようにしてください。もし、契約書などの資料が準備できなくても、賃金業者やクレジットカードの会社名やブランド名、おおよその契約のタイミングがわかれば役立ちます。

返済内容や完済時期がわかる資料

賃金業者やクレジットカード会社への返済内容や、完済時期がわかる資料があれば持参してください。これらは、手元になくても賃金業者やクレジットカード会社へ開示請求ができます。

賃金業法によって、賃金業者は取引履歴の開示請求を受ければ、それに応じる義務があるため、開示請求をすれば取引履歴を取得できるとお考えください。

ただし、中には、取引履歴の一部しか開示できない賃金業者やクレジットカード会社もありますが、一部だけでも準備しておくと相談時に役立ちます

過払い金請求は弁護士・司法書士へ依頼・相談するのがおすすめ

過払い金の請求は、手続きの流れを正しく踏めば、個人でも手続きが可能です。また、借入れ先とスムーズにやり取りができ、裁判に発展することがなければ、とくに困難な点はありません。

しかし、初めて過払い金の請求をする方にとっては、正しく手続きができているのか、判断できないことが考えられます。

そのため、過払い金請求は、正しい手続きで過払い金を取り戻すために、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。個人でも過払い金請求は可能ですが、弁護士や司法書士に依頼すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

ここでは、主なメリットを4つ紹介します。弁護士や司法書士への依頼や相談を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

借金の督促が一時的に止まる

過払い金を請求する際に、借入れの返済が残っていると、依頼者は借入金の督促を受け続けます。しかし、過払い金請求のために弁護士・司法書士事務所と契約を結んで以降は、弁護士・司法書士事務所が、依頼者の代理人となるのです。

弁護士・司法書士事務所が、依頼者の代理人となったことを、借入れ先に「受任通知」として知らせれば、依頼者本人には借入金の督促が届かなくなります。

借入れ先は、受任通知を受け取って以降は、債権者本人への督促ができません。借入れの返済そのものがなくなったわけではありませんが、督促を気にせず、過払い金の請求に集中できるメリットがあります。

貸金業者とのやりとりを任せられる

過払い金の請求にあたって賃金業者との交渉が発生する場合は、弁護士や司法書士に任せるのがおすすめです。個人が賃金業者と対等に交渉するのは難しいですが、弁護士や司法書士なら、専門スキルを活かして交渉してくれます。

とくに、交渉が難航し、裁判に発展した場合は、個人で対応するのは難しいことです。そうなった場合も、弁護士や司法書士にならやりとりを任せられます。裁判に関する手続きや、裁判所に出向くことも丸ごと依頼できるので、仕事や家庭の都合を問わず交渉が可能です。

周囲の方に知られずに請求手続きができる

過払い金の請求を、周囲の方に知られたくない方は、弁護士や司法書士への相談をおすすめします。たとえば、自身で請求手続きをすると、賃金業者や裁判所からの送付物が自宅に届き、家族や同居人に請求手続きがばれる可能性が高いです。

そこで、司法書士や弁護士に依頼すれば、送付物を彼らが在籍する法律事務所宛に届けられます。プライバシーが守られ、安心して請求手続きを進められるはずです。

引き直し計算で過払い金の金額を正確に把握できる

過払い金の額を算出するためには、賃金業者から取り寄せた取引履歴などをもとに「引き直し計算」を行います。引き直し計算とは、現在の法定金利を採用した場合の利息を計算することです。

計算が正確に行われず、間違った金額を請求すれば、過払い金の返還額が減ったり、返還すらされなかったりすることがあります。インターネット上の無料ツールを使えば、個人でも引き直し計算ができますが、正確に把握するなら弁護士や司法書士へ相談してください。

また、取引履歴の一部しか取り寄せられなかった場合は、過払い金の請求額を推計する必要があります。これは、ノウハウがなければ難しいことなので、弁護士や司法書士に任せるのが安心です。

過払い金返還請求の手続きの流れ

弁護士や司法書士のサポートを受けながら、過払い請求の手続きはどのようにすればよいのでしょうか。ここでは、過払い金返還請求の手続きの流れを紹介します。過払い金には時効があるので、発生していることがわかれば、早め早めに請求手続きをしてください。

1:無料電話相談

過払い金請求の相談を受け付けている弁護士や司法書士が在籍している法律事務所の多くは、無料電話相談を受け付けています。公式サイトなどで営業時間を確認しお電話ください。フリーダイヤルを設けているところなら、通話料を気にせずに相談できるのでおすすめです。

無料電話相談の時点では、難しいことは聞かれません。いつ、どこから借入れを行ったのか、借入金を返済途中または完済済みかどうかといった、基本的なことを中心に話が進みます

相談者が回答した内容をもとに調べた結果、過払い金が発生していれば、対面での相談を案内されることが多いです。電話で対面での相談予約をすることもできるので、早めに請求手続きに進むためにも、そのままご予約ください。

2:司法書士・弁護士との面談

過払い金が発生していることがわかったら、司法書士や弁護士との面談に移ります。司法書士や弁護士は、過払い金請求に精通した専門家です。プロの視点から請求手続きに関するアドバイスを受けられる貴重な機会なので、疑問や不安をここで解消してください。

国内には多くの司法書士や弁護士がいるので、自身と相性のよい事務所を探すのも大切です。いくつかの事務所の応対を比較して、実際に依頼する先を決めることをおすすめします。

対面での面談は、電話相談よりも具体的な内容を聞かれることが多いです。事前に準備しておくものを揃えておけば、スムーズに相談できます。疑問や不安もメモしておけば、聞き漏らしも防ぐことができます。

また、コロナ禍においては、対面ではなくリモートでの面談を受け付けている法律事務所が増えています。対面でもマスクの着用や検温、消毒を実施しているところがありますが、不安な方はリモートで面談可能なところへご相談ください。リモート対応が可能なところなら、お住まいの地域に関わらず相談がしやすいです。

3:過払金の調査・調査内容の報告

面談を経て契約を結ぶと、過払い金に関する本格的な調査へ進みます。賃金業者との取引履歴は、依頼者自身が取り寄せることもできますが、弁護士や司法書士に任せることも可能です。

取引履歴をもとに引き直し計算を行い、請求できる過払い金の額を計算してくれます。そのうえで、金額や返還時期などについて依頼者へ報告があるので、依頼者としては何もする必要がありません。

4:過払い金問題の解決

過払い金問題とは、過払い金の返還がスムーズにいかないことを指します。弁護士や司法書士が賃金業者に請求の手続きをしても、一向に連絡がなかったり、過払い金がなかなか振り込まれなかったりするケースがあるようです。

また、引き直し計算によって導き出された過払い金の額より、少ない金額が振り込まれることがあります。本来返還されるべき金額から減額され、納得できない場合は、裁判に持ち込んでの問題解決が必要です。

弁護士や司法書士に請求手続きを依頼していれば、裁判所への提起や裁判所とのやりとりも任せられます。過払い金の額が140万円以下であれば簡易裁判所へ、140万円を超えていれば地方裁判所に提起し、問題解決のための裁判が可能です。

裁判における判決により、請求したとおりの過払い金や、満額に近い金額を取り戻せる可能性があります。弁護士や司法書士に任せておけば、専門知識とノウハウを活かし、依頼者のために尽力してくれるので安心です。

5:過払い金の返還

借入れ先から過払金が指定の口座に振り込まれたら、請求手続きは完了です。振り込まれた金額を確認し、弁護士や司法書士へ費用を支払います。

過払い金請求を弁護士・司法書士へ依頼した場合の費用

過払い請求を弁護士や司法書士へ依頼すると、依頼者は報告を待つだけで手続きを終えられます。では、請求手続きを担当した弁護士や司法書士には、どのような費用がかかるのでしょうか。

ここでは、過払い金請求を弁護士・司法書士へ依頼した場合の費用について、項目別に紹介します。複数の法律事務所の見積もりを比較する際にもお役立てください。

着手金(基本報酬)

着手金とは、過払い金発生有無の調査や引き直し計算、賃金業者との交渉など、過払い金請求の手続きをするための費用です。着手金は、基本報酬と呼ばれることもあります。

また、過払い金発生有無の調査や引き直し計算を着手金での提供範囲とし、以降の手続きを基本報酬の範囲とする料金形態があることを、この機会に覚えておいてください。

着手金と基本報酬を別物としている法律事務所の場合、着手金か基本報酬のいずれかを必要とするところが多いです。ただし、中には両方必要な場合もあるので、依頼する法律事務所の料金形態をご確認ください。

相談料

弁護士や司法書士への相談にかかる費用です。相談は無料としているところもありますが、必要な場合の相場は、30分〜60分程度の相談時間で、約5,000円と言われています。

まずは、弁護士や司法書士に費用を気にせず相談したい方は、相談料が無料の法律事務所をお選びください。無料だからといって相談の質が落ちるわけはありません。相談者が気軽に相談しやすいように無料としているところが多いので、安心して相談してください。

成功報酬

成功報酬とは、正常に過払い金が返還された場合に発生する費用です。弁護士や司法書士のサポートを受ければ、過払い金の請求に成功する可能性が高まります。

しかし、場合によっては、プロのサポートがあっても過払い金が返還されないこともあるようです。成功報酬は、あくまで請求が成功した場合のみ発生するので、返還されなければ支払う必要がありません。

その他

その他の費用として、裁判にかかる手数料や弁護士・司法書士の交通費、収入印紙、郵送代などが挙げられます。中には、依頼者との面談のための出張料がかかる法律事務所もありますが、無料で出張してくれる法律事務所もあるので、費用を抑えたい方は、無料のところを選ぶのがおすすめです。

過払い金請求の電話相談に対応しているおすすめの法律事務所5選

過払い金請求について、相談に乗ってくれる法律事務所は、国内にたくさんあります。初めて過払い金請求の相談をしたい方にとっては、どの法律事務所に相談すればよいか、判断が難しいです。

ここでは、過払い金請求の電話相談に対応しているおすすめの法律事務所を5つ紹介します。初回の問い合わせを電話でできるので、気軽に相談できる点がおすすめです。

まずは、いくつかの法律事務所に電話をかけて相談し、相性がよければ具体的な相談に進んでください。

司法書士法人 中央事務所

司法書士法人 中央事務所は、全国4カ所(東京・大阪・名古屋・博多)に事務所を構えており、過払い金請求については全国から相談が可能な事務所です。公式サイトが充実しており、過払い金の基礎知識や、おおよその過払い金の額を確認できる計算機も掲載されています。

初めて過払い金請求の相談をする方の「何を聞けばよいかわからない」という疑問を解消するためのコンテンツも掲載されているので、相談前にぜひ公式サイトを見てください。

電話相談は、毎日午前7時〜24時まで受け付けています。年末年始は営業時間が変わることがありますが、通常の営業時間が長いので、忙しい方でも時間を見つけて問い合わせがしやすい点が魅力です。通話料もかからないので、相談時間が長くなっても心配する必要はありません。

また、経験豊富な司法書士が在籍しているので、依頼者は、彼らから請求手続きの進捗報告を受けるだけです。法律に関する知識を持っていなくても、親切丁寧にサポートしてもらえるので、安心して依頼できます。

電話相談あり
フリーダイヤルあり
相談料無料
対応エリア全国対応
そのほか費用着手金無料
完全成功報酬制
※料金は全て税込表示です。

司法書士法人 みどり法務事務所

司法書士法人 みどり法務事務所は、過払い金請求や債務整理などに関するお問い合わせに対し、毎月500件ほど対応しています。無料相談はメールや電話、LINEで受け付けており、相談者の好きな方法で問い合わせられるので便利です。

電話相談の営業時間は、午前9時〜19時までで、土日や祝日も対応してもらえます。平日の問い合わせが難しい方にとっては嬉しいポイントです。また、メール相談であれば24時間受け付けているので、すぐに問い合わせたいときはメールでご連絡ください。

また、司法書士法人 みどり法務事務所の公式サイトには、お客さまからの声が多数掲載されています。実際に依頼した方のリアルな口コミ・評判を確認し、依頼するか否かの判断に役立てることができます。

掲載されている口コミ・評判は、ポジティブなものが多く、司法書士法人 みどり法務事務所に依頼すれば、過払い金をスムーズに請求できることが伺えます。

電話相談あり
フリーダイヤルあり
相談料無料
対応エリア事務所所在地(熊本県・愛知県・愛媛県・岡山県・広島県・北海道・東京都・高知県)+隣県への無料出張あり
そのほか費用着手金無料
完全成功報酬制
※料金は全て税込表示です。

司法書士法人 穂

司法書士法人 穂は、2021年に「司法書士法人かなめ総合法務事務所」から名称を変更しました。旧名称だと、同じような名称の法律事務所があり、問い合わせ先を間違えてしまう例があったようです。そのため、事務所の移転と共に名称も変更され、新たなスタートを切りました。

司法書士法人 穂は、依頼者一人ひとりにとことん向き合い、問題解決へ導いてくれる事務所です。経験豊富な司法書士が在籍しているので、過払い金請求に関する専門的な内容はすべて任せられます。司法書士法人 穂のメンバーが、真摯に請求手続きに取り組んでくれるので安心です。

過払い金請求に関する相談は、メールか電話で受け付けています。ただし、回答を急ぐ場合は電話の方がスムーズに対応してもらえるのでおすすめです。

電話相談あり
フリーダイヤルなし
相談料無料
対応エリア全国対応
そのほか費用着手金無料
1業者あたりの成功報酬: 22,000円
過払金返還報酬(業者との交渉に関する成功報酬):返還額の22%相当額
※訴訟の場合は27.5%相当額、別途実費
※料金は全て税込表示です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所には、経験豊富な弁護士が多数在籍しています。弁護士がそれぞれの強みを活かし、過払い金請求や債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題など幅広い問題に対応可能な法律事務所です。

一つの依頼について、チームを組んで取り組み、迅速かつ丁寧に問題解決へと導いてくれます。依頼者の持つ悩みをヒアリングし、悩みを解決して過払い金を取り戻せるよう取り組んでもらえるので、安心して任せられる法律事務所です。

また、初めて弁護士事務所に相談する方の不安を汲み取るため、密なコミュニケーションをとることを大切にしています。過払い金請求に関して疑問や不安があれば、信頼できる天音総合法律事務所の力を借りて解消してください。

過払い金請求に関する相談は、電話かメールで受け付けています。電話相談の営業時間は、平日の午前9時から18時までです。土日や祝日、年末年始の営業をしていない点にはご注意ください。メールで先に問い合わせ内容を送っておき、折り返しの電話を待つのもおすすめです。

電話相談あり
フリーダイヤルあり
相談料無料
対応エリア全国対応
そのほか費用着手金:無料
報酬金:返還額の22%
(訴訟の場合は27.5%)
※料金は全て税込表示です。

弁護士法人 響

弁護士法人 響は、弁護士に加えて税理士や社労士、行政書士も在籍しています。それぞれの士業の強みを生かして、依頼者の悩みをワンストップで解決可能です。テレビや雑誌など、メディア出演の実績も豊富なので、安心して依頼できます。

オフィスは、東京、大阪、福岡、那覇に構えていますが、相談は全国から可能です。コロナ禍においては、オンラインでの面談が可能なので、お住まいの地域に関わらず相談できるうえ、感染リスクも抑えられます。

弁護士法人 響には、女性の弁護士も在籍しているので、女性の弁護士に相談したい方には、とくにおすすめの法律事務所です。もちろん、男性の弁護士も親身に対応してくれますが、女性の弁護士ならではのアドバイスを受けたい方は、女性の弁護士へご相談ください。

過払い金請求に関する相談は、電話かweb上の問い合わせフォームより受け付けています。電話相談の営業時間は、公式サイトに記載されていません。電話が繋がらなければ、問い合わせフォームより連絡し、折り返しのメールか電話を待つのが得策です。

また、フリーダイヤルが用意されているので、固定電話でもスマートフォンからでも通話料は無料なのでご安心ください。

電話相談あり
フリーダイヤルあり
相談料無料
対応エリア全国対応
そのほか費用着手金:無料
解決報酬金:22,000円
過払報酬金:返還額の22%
(訴訟の場合は27.5%)
※料金は全て税込表示です。

過払い金請求の相談に関するよくある質問

自身が過払い金の請求対象なら、早め早めに弁護士や司法書士へ相談するのがおすすめです。しかし、初めて過払い金請求に関する相談をするとなると、さまざまな疑問が生まれます。

ここでは、過払い金請求の相談に関するよくある質問のうち、多くの方が気になるポイントをピックアップしました。この機会に疑問や不安を解消してください。また、実際に相談する際には、質問したいことをメモしておくのがおすすめです。限られた相談時間を有効に使うためにも、ぜひ参考にしてください。

弁護士と司法書士で過払金請求の依頼に違いはありますか?

過払い金の請求を相談できる相手として、弁護士と司法書士が挙げられます。どちらも法律に関する業務を行う士業ですが、依頼できる内容に違いはあるのでしょうか。

弁護士には、過払い金請求の過程で、賃金業者との交渉がスムーズにいかず、裁判を行う場合、裁判所とのやりとりや手続きも任せられます。そのため、裁判になる可能性があったり、裁判に関することを専門家に一任したかったりすれば、弁護士への依頼がおすすめです。

司法書士は、主に不動産登記や法人登記に関する業務を行います。そのため、司法書士の資格があっても、過払い金請求の相談には対応できません。

ただし、司法書士の資格を持つ方のうち、さらに「認定司法書士」を持っている方なら、過払い金の請求手続きを行えます。つまり、認定司法書士が在籍している司法書士事務所なら、過払い金請求の相談に応じてくれるということです。

認定司法書士は、過払い金の額が140万円以下の場合、過払い金請求に関する依頼に答えられます。弁護士には、対応できる金額に制限はありませんが、認定司法書士の場合は制限があることを覚えておいてください。

弁護士か司法書士のどちらに依頼するかは、まずは過払い金の額がいくらくらいになるかを計算する必要があります。過払い金の発生有無や引き直し計算は、弁護士でも司法書士でも可能です。

いずれかが在籍する法律事務所に問い合わせてみてください。そのうえで、実際に依頼する先を決めるのをおすすめします。

相談から過払い金の返還までどれくらい時間がかかりますか?

過払い金請求に関して、法律事務所に相談してから返還されるまでの期間は、ケースバイケースです。

一般的には、3ヶ月〜6ヶ月程度で返還されます。法律事務所に相談してから、弁護士や司法書士が賃金業者に取引履歴の開示請求を行うと、1ヶ月〜3ヶ月程度で取引履歴の閲覧が可能です。取引履歴を元に引き直し計算を行って賃金業者へ請求し、依頼者の口座に振り込まれるまでに、さらに1ヶ月〜3ヶ月程度かかります。

賃金業者からなかなか取引履歴が開示されなかったり、交渉が長引いたりすると、過払い金の返還までに6ヶ月以上かかることもあるようです。相談から返還までに時間がかかっても、法律事務所のサポートがあれば、依頼者はとくにすることはありません。安心して専門家にお任せください。

法律事務所で過払い金の相談のみ行うことも可能ですか?

法律事務所で過払い金の相談のみを行うことができます。公式サイトなどで取扱業務が「債権整理」と書かれている事務所なら、ほとんどの場合過払い金の相談を行えます。ピンポイントで過払い金についての相談に乗ってもらえるのでご安心ください。

まとめ

この記事では、過払い金の無料相談先や、過払金請求を弁護士に依頼するメリットについて解説しました。過払い金を請求する資格があるのか、自信で判断するのは難しいことです。

少しでも過払い金が発生している可能性があれば、無料で相談できる先へ気軽に相談してください。

また、過払い金請求を弁護士に依頼すれば、さまざまなメリットがあることも解説しました。弁護士や司法書士といった、過払い金請求のプロに依頼すれば、自身で請求するよりも過払い金を取り戻せる可能性が高まります。弁護士に依頼すれば、交渉が難航しても賃金業者や裁判所とのやり取りを任せられて安心です。

全国対応が可能なところも多いので、お住まいの地域に関わらず、ぜひお電話で問い合わせて過払い金の請求に向けて行動してください。

※2022年4月時点の情報です。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。

<参考>
司法書士法人 中央事務所
司法書士法人 みどり法務事務所
天音総合法律事務所

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