「増税」しながらの「減税」 所得減税は1回で終わり
岸田首相の「減税」が迷走しています。 マスコミ事例では、すでに来年6月には所得税3万円、住民税1万円の定額減税をおこなうということになっていいます。 世帯1人あたり4万円の減税で、4人家族なら16万円の減税になるのだそう
住宅の賃貸にも影響がある「インボイス制度」は賃料下落への転換点となるか？
2023年10月より始まったインボイス制度は、事業者が適格請求書を受け取ることで消費税の仕入税額控除ができるようになるという制度です。 従って、「事業者」や「仕入」という言葉から、一般の人々（消費者）にはあまり影響がない
【インボイス制度】免税事業者からの仕入れに対する経過措置の制度内容を解説！
インボイス制度がスタートすると、消費税の免税事業者からの仕入れは仕入税額控除の対象外となってしまいますが、インボイス制度開始後一定期間は、免税事業者からの仕入れの一部を仕入税額控除の対象にすることができます。 本記事では
令和5年度の税制改正により追加・変更されたインボイス制度のポイント
インボイス制度の導入は以前から決まっていましたが、令和5年度の税制改正でいくつか制度の追加・変更が行われました。 本記事では税制改正された内容のうち、特に抑えておくべきインボイス制度のポイントを3つ紹介します。 インボイ
10月からのインボイス制度で、さらなる増税の波か？
10月から、「インボイス制度」がスタートします。 収入の少ない事業者ほど財布を直撃される制度なので、さまざまなところで反対運動が起きていて、私も集会への出席や反対署名その他にできる限り協力していますが、「聞く耳」を持たな
知識として知っておくべき「インボイス制度」の概要について
何かと話題になっているインボイス制度ですが、予定どおり進めば令和5年10月1日から制度がスタートします。 一般消費者については、インボイス制度が導入されても影響を受けることはほとんどありませんが、独立や副業する予定がある
【インボイス制度】自営業や太陽光発電の売電などで高齢者にも関連がある制度 概要や計算式、注意点など
令和5年10月から、インボイス制度が開始されます。 その関係で自宅にて太陽光発電による売電を行っている方は、電力会社からインボイス制度についてのはがきが届いて戸惑っている方もいるのではないでしょうか。 また、高齢であって
どうするインボイス制度？フリーランスや小規模事業者は活用したい2割特例
今年の10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されます。 消費税の課税事業者にとっては事務作業の負担増加の問題がありますが、消費税の免税事業者にとっては、 消費税の課税事業者（適格請求書発行事業者）を選択す
会社員の立場が所得税の計算・手続き面で「優れている」理由
日本でも働き方の多様化が進んでいますが、収入を得る方法が変わると、同じ収入金額でも課される所得税の額が変わることもあります。 会社員は所得税の計算上、比較的優れている立場にありますので、今回は会社員として働いた際の税制上
「物価高」だけじゃない 庶民の首を絞める「大増税内閣」
「所得倍増」を唱えて登場したはずの岸田政権ですが、「所得倍増」どころか増税と社会保険料のアップで、家庭の「所得の大幅減」に向かってまっしぐらです。 何もしない内閣でいてくれた方がマシだったということになりそうです。 すで
「つなぎ国債」発行は「インボイス制度」での増税を想定か 中小零細企業に増税の波
実施賃金が4か月連続でマイナスになる中で、政府は、10月にも新たな総合経済対策を策定し、11月中に臨時国会に提出すると言います。 庶民に対しての目玉政策は、住民税非課税世帯に対して1世帯に5万円の給付金を配るという政策。
2023年10月施行の「インボイス制度」 一般消費者の生活に影響はあるのか
令和5年（2023年）10月1日からスタートするインボイス制度が、インターネット上で話題になっています。 しかしインボイス制度は商売をしている人が関係する制度なので、会社員・公務員や専業主婦（主夫）、年金受給者の方はどの
