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実施賃金が4か月連続でマイナスになる中で、政府は、10月にも新たな総合経済対策を策定し、11月中に臨時国会に提出すると言います。 庶民に対しての目玉政策は、住民税非課税世帯に対して1世帯に5万円の給付金を配るという政策。