【相続税対策】海外移住の節税効果が出るのは被相続人・相続人双方が移住して10年後
相続税は亡くなった人の財産すべてが対象ですが、国外に住んでいる相続人が海外資産を取得した場合には、海外資産は相続税の対象から除かれるケースがあります。 そのため、海外に移住して相続税回避を試みる方もいますが、海外移住して
「税制改正」で相続税制はこう変わる 「小規模宅地の特例」の厳格化など4つの項目を解説
平成30年度税制改正大綱が発表され、どこよりも早いコラムとなるのではないでしょうか？ 今回は、特に相続税に関連する内容としては、注目の「小規模宅地の特例」を含め4つの項目に触れます。 1. 小規模宅地の特例の厳格化 近年
上場後最高益を更新する企業ばかりなのに、なぜ私たちの給料は上がらないのか？ 政治を知らなければ投資で勝てず
今回は、4月の北朝鮮リスクから4月末のフランス大統領選挙の話をしてまいります。 投資の世界では、みなさんテクニカルや材料を重視されると思いますが、政治を知らないと、投資の先の見通しをつかむことはできません。今回は、その話
富裕層に対する国税の締め付けがますます強化されています。
Q:最近、富裕層に対して国税の締め付けが年々強化されているそうですが、具体的にはいつ頃からどのような制度が始まっているのでしょうか？ 解説 2014年の国外財産調書制度を皮切りに、様々な富裕層に対する包囲網が敷かれ始めて
アマゾン日本事業の売上はほぼアメリカへ ～自国の税金をどう確保していくか～
パナマ文書によって、グローバル企業の租税回避に対する風当たりがいよいよ強くなってきていますね。 これについては、日本で企業活動を行っているグローバル企業がちゃんと日本に税金を落としていってくれているのかという点が、僕たち
パナマ文書 「タックスヘイブン」で租税回避する仕組みを簡単に解説
前回は、タックスヘイブンがどういうものなのかについて、簡単な整理を行いました。 ですが、タックスヘイブンを利用した租税回避が具体的にどうやって行われるのか、なかなかイメージが湧かないという方も多いかもしれません。 今回は
その海外移住は節税か？税金逃れか？ 東京国税局の指摘内容
某一部上場企業の会長の香港移住問題 少し前の読売新聞に『香港移住で税回避』というタイトルの記事が掲載されていました。この記事の内容の概要は次の通りです。 某一部上場企業の会長が、2008年に、代表取締役会長から名誉会
