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消費税率アップ決定。これからの賢い生活防衛術(2)

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 消費税アップの影響を受けないようにする第1の方法は、上がる前に、買うべき物は、さっさと買っておくことです。

 いわゆる「駆け込み需要」ってやつです。

 第一段階の税率アップは約1年半後です。
 だから、どうせ数年内に買おうと思っている「高価な買い物」があるんだったら、いまのうちに買っておいたほうがいい。

 ただし、買う予定もないのに、わざわざ買うのはどうかと思います。
 デパートのバーゲンセールのように、勢い余って衝動買いをしないようくれぐれも注意が必要。

 ここ数年のうちに「どうせ買う」というものがあれば・・・・
 自動車や住宅、家電など、、、、高額なモノなほど、消費税率アップによる影響額が大きくなります。
 2,000万円の住宅の場合、3%の税率アップで60万円の負担増です。
 大きいですね。

 ですから、これから1年くらいの間に、住宅や自動車などについて、買う買わないをじっくりと考え、「買う」となったら2014年3月までに買う。

 第2の方法は、王道です。「駆け込み需要」のように一時的ではありません。毎年の負担増に対応できる筋肉質の家計を作り上げること。

 それは「生活固定費の見直し」。

 痛みを伴わない生活固定費の代表格は、生命保険料や損害保険料、住宅ローンでしょう。

 まずは、生命保険料として年間いくら払っているかを確認してみる。
 そして、保障の内容も確認し、過剰な保障がついていないかを確かめます。

 保障内容の見直しと必要な保障額に合った保険選びはなかなか難しいですが、専門家のコンサルティングを受けたり、複数の保険ショップでシミュレーションをしてみれば、自分でもわかるはずです。

 過剰な保障を適正な保障に見直すだけで、毎月の保険料をかなり削減することが可能ですので、ぜひ、試してみてほしいものです。

 火災保険については、住宅ローンを組むときに保険料を長期一括で支払っているケースが多いと思います。ただ、マンションの上の階に住んでいるのに、「水災」の補償がついているような場合もあります。またいろんな特約を見直して解約することで、解約部分の保険料が戻ってきます。

 自動車保険については、クルマを買ったときにディーラー経由で加入したような場合、更新せずに、次回をネット損保経由で加入すれば、かなりの保険料の削減をすることができるでしょう。

 車両保険に入るか入らないかでも保険料は大きくことなりますし、入るにしても、免責金額を設定すると(たとえば、10万円までの損害は補償されないなど)、保険料を抑えることができます。

《中村 宏》
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中村 宏

中村 宏

株式会社 ワーク・ワークス 代表取締役社長 山口県生まれ。大阪市立大学経済学部卒業後、 株式会社ベネッセコーポレーションに勤務。2003年にファイナンシャルプランナーとして独立し、 FPオフィス ワーク・ワークス を設立。「お客様の『お金の心配』を解消し、自信と希望にかえる!」をモットーに、個人相談、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿等を行っています。 個人相談件数は1,000件超。 無料のメールマガジン『生活マネー ミニ講座』(平日毎日)配信中。 登録はこちら → http://www.mag2.com/m/0000113875.html ・ファイナンシャル・プランナー(CFP(R)) ・住宅ローンアドバイザー 寄稿者にメッセージを送る

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