「30代女性」からの相談のうち、特に最近、増えている「生命保険」、「マンション」、「再婚に伴う養育費の見直し」について生の実例をご紹介したいと思います。前回の「生命保険編」に続き、今回は「マンション」、「再婚に伴う養育費の見直し」についです。
＜マンション＞について
30代の夫婦（子1人）からの相談を紹介しましょう。この夫婦は10年前に新築のマンションを5,000万円で購入し、そこで暮らしていたのですが、マンションの処遇を巡り、離婚の話は止まっていたのです。
夫の名前で住宅ローンを組んでいたのですが、まだ残債が4,900万円も残っており、売りに出そうにも4,500万円しか値がつかず、また毎月の返済は8万円ですが、賃貸に出そうにも、毎月の家賃はせいぜい月6万円。どちらにしても損失が生じるので、どうすべきか悩んでいたのです。
そこで私が提案したのは離婚した後も妻子がこのマンションに住むというプランです。ところで夫婦の間には未成年の子がいるので、本来、夫は妻に対し、養育費を支払わなければならず、夫の年収は800万円、妻は100万円だったので、養育費の相場は月8万円です。
このケースではちょうど毎月の養育費と毎月の住宅ローンが同じ金額だったので、夫が引き続き、住宅ローンを返済する代わりに、養育費はゼロでも良いのではないか（妻の収入だけで子を育てていく）という話をしたところ、すんなり話はまとまり、売却損も賃貸損も出さずに離婚することができたのです。
＜養育費の見直し＞について
30代女性がバツイチ男性（元妻が子を引き取っている）との再婚を考える場合、再婚しても生活が成り立つかどうか、そして子供が産まれた場合、育てていけるかどうかをあらかじめ検討しておきたいところです。もし、何も手をつけずに生活が成り立ち、子供を育てていければ良いですが、万が一家計の収支が赤字になるようなら、何らか手を打たなければなりません。
例えば、男性が元妻に対し、子の養育費や学資保険の保険料を支払っている場合、それらの負担を軽減し、赤字を解消する方法があります。ただ実際のところ、再婚前に相談しに来るケースはよりは、実際に再婚し、子供が産まれた後に切羽詰って相談しに来るケースの方が多いです。
今回は43歳男性と、32歳女性の夫婦（1歳の子あり）からに相談をご紹介しましょう。
男性は12年前に元妻と離婚しており、それ以来、欠かさずに子の養育費として月9万円、学資保険（契約者は夫のまま）の保険料として月1万円を支払っていました。しかし、男性の月収は35万円で、元妻への支払を差し引くと25万円しか残らず、いくら節約しても、家計の収支が毎月4万円の赤字に余儀なくされていたのです。
ここ1年間は両親からの援助や貯金の切り崩しなどで急場をしのいでいましたが、これ以上、両親を頼ることが難しく、また貯金も底を尽きかけていたのです。なお、女性には子供が産まれたばかりで、今すぐ働き始めることは難しいようです。
そこで元妻に対し、子の養育費を半分に、そして学資保険の保険料を負担してくれるよう頼み込んだのです。今後、元夫は自転車操業に陥る可能性が高く、いずれ支払不能になること、学資保険の契約者、受取人を元夫から元妻に変更しておいた方が確実に祝い金、満期保険金を受け取れること、そして離婚当時、専業主婦だった元妻は今では契約社員として年収260万円を得ていることが影響して、元妻はこの申し出を承諾してくれたのです。（執筆者：露木 幸彦）
