本日（8月31日）で、私が代表を務める資産管理会社の決算からちょうど1か月。
普段の年であれば税理士に提出する仕訳データの作成に追われているころですが、今年は余裕をもってこの時期を過ごすことができています。
事前に仕訳作業を終えてしまったこともありますが、
「しかも自分で。」
今回は自分で行う法人決算について、このたびの私の経験を交えてお話ししたいと思います。
目次
どうして自分で決算を？
そう考えたのがきっかけでした。
決算書や申告書の作成を税理士にお願いすると3～4万円程度、仕訳作業まで依頼すると10万円ほどの費用が発生します。
さらに顧問契約を結ぶとなると、取引が少ない会社であっても年間20万円程度の顧問料の請求を受けることになります。
しかし自分で決算書および申告書の作成を行えばこうした費用が掛からず、年間30万円ほどの節約につながるのです。
私が代表を務める資産管理会社の売上げは太陽光発電による売電収入のみです。取引が少ない会社だからこそ、
という思いに駆られました。
仕訳を自社で行っている会社であれば、決算書や申告書の作成も自社で行うことは十分可能ではないかと私は考えます。
決算書・申告書作成の手順
私が普段使用している会計ソフト「弥生会計」には決算書の作成機能はありますが、法人税申告書の作成機能がありません。
そこで、「弥生会計」と連動して機能する「楽々法人税」という法人税の計算ソフトを使うことにしました。
「弥生会計」から貸借対照表、損益計算書などのデータをエクスポートし（詳細は「楽々法人税」エクスポートヘルプ参照）、それらを「楽々法人税」で取り込みます。
すると「楽々法人税」が法人税を計算、法人税申告書の作成も行ってくれるのです。年間1万円の利用料（初年度無料）を支払う必要がありますが、税理士にお願いするよりもはるかに経済的なのが魅力です。
なお、「楽々法人税」は「弥生会計」を対象とした法人税計算ソフトです。他の会計ソフトを利用している場合、そのソフトと整合性のある法人税計算ソフトを利用する必要があります。
税務相談がおすすめ
法人税申告に初めてトライする人は、提出前に税務署で申告書をチェックしてもらうことをおすすめします。私も申告書の提出前に税務相談に訪れましたが、いくつか間違えを指摘されました。
わざわざ税務署に足を運ぶのは億劫でしょうが、1年目に何度か税務署を訪れて要領を得てしまえば、2年目以降の作業はスムーズに進められることでしょう。
間違っている箇所をどのように訂正したらよいのか、理由とともにとても丁寧に説明してくれますし。また税務に関する知識が身に付くことも税務相談に訪れる大きなメリットです。
少しでも経費を圧縮したいと考えている経営者の皆さん、是非トライしてみてはいかがでしょうか。（執筆者：内田 陽一）
