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年金はいくらもらえる? 年金受給額を「早見表」で確認! 現在の加入期間と月収ですぐわかる

この記事の最新更新日時:2019年5月28日

将来受給できる年金額の大まかな目安

年金受給額の早見表

※1円未満の端数については、50銭未満は切り捨て、50銭以上1円未満は1円に切り上げしております。

詳しい説明は後半でしていきます。

早見表を見る前の解説

国民年金の保険料を納付した期間や免除を受けた期間、厚生年金保険に加入した期間などを合算した期間が、原則として10年以上ある場合には、国民年金から支給される「老齢基礎年金」を、原則として65歳から受給できます。

また厚生年金保険に加入した期間が1か月以上ある場合には、この老齢基礎年金に上乗せして、厚生年金保険から支給される「老齢厚生年金」を受給できます。

これらに加えて厚生年金保険に加入した期間が、原則として20年以上ある方に、生計を維持されている次のような家族がいる場合には、老齢厚生年金に「加給年金」が加算されます

・65歳未満の配偶者(ただし厚生年金保険に加入していた期間が、原則として20年以上あり、かつ老齢厚生年金を受給できる配偶者などについては、加給年金は支給停止されます)

・18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子、障害等級1級または2級の障害状態にある20歳未満の子

この他に「経過的加算」も受給できる場合がありますが、それほど金額は大きくはないので、老齢基礎年金、老齢厚生年金、加給年金の3つの金額がわかれば、将来に受給できる年金額の大まかな目安がわかります

国民年金の保険料を1か月滞納すると1,625円ずつ減額

国民年金の保険料

国民年金の保険料を20歳から60歳になるまでの40年に渡り、

一度も欠かさずに納付して、満額の老齢基礎年金を受給できた場合、その金額は2019年度額で78万100円です。

そのため1か月あたりの金額に換算すると、6万5,008円(78万100円÷12月)になります。

ただ公的年金は原則として、偶数月(2月、4月、6月、8月、10月、12月)の15日に、その月の前2ヶ月分がまとめて支払われるため、1か月ごとに支払われるわけではありません。

また40年(480月)で満額を受給できるので、未納期間が1か月増えるごとに、だいたい1,625円(78万100円÷480月)ずつ減額されます。

ただし申請を行って全額免除を受けておけば、この半分の812円くらいの減額で済みます

この理由として老齢基礎年金の財源の2分の1は、税金で賄われているため、この税金の分だけは、保険料を納付しなくても受給できるからです。

また4分の1免除は203円、半額免除は406円、4分の3免除は609円くらいの減額で済みますが、学生納付特例と納付猶予には税金が使われていないため、未納期間と同様に1,625円くらいの減額です。

ですから免除を受けた各月から10年以内に、国民年金の保険料を追納するなら、この二つの免除を優先した方が良いのですが、いずれの免除についても、免除割合に応じた追納を済ませた月は、老齢基礎年金の減額がなくなります。

こういったデータと、ねんきん定期便などに記載されている「これまでの加入実績に応じた年金額」を活用すれば、将来に受給できる老齢基礎年金の大まかな目安額を算出するのは、決して難しくはないと思うのです。

控除されている厚生年金保険の保険料の一部

給与から控除されている厚生年金保険の保険料の一部は、国民年金の保険料として使われるので、20歳から60歳になるまでの40年に渡り、厚生年金保険に加入していた場合についても、満額の老齢基礎年金を受給できます

厚生年金保険の加入者の被扶養配偶者(20歳以上60歳未満)

厚生年金保険の加入者の被扶養配偶者(20歳以上60歳未満)は、届出を行って国民年金の第3号被保険者になれば、国民年金の保険料を納付しなくても、納付したと取り扱われます

届出を忘れると未納期間になってしまいますが、所定の手続きを行えば、保険料を徴収する権利が時効を迎えた2年以上前の期間でも、遡って第3号被保険者と認められる場合があるため、住所地の年金事務所に相談してみましょう。

配偶者に対して加算される加給年金には「特別加算」が付いている

配偶者に対して加算される加給年金は、2019年度額で22万4,500円です。

これに加えて老齢厚生年金の受給権者の生年月日(加算対象となる配偶者の生年月日ではない)に応じて、3万3,200円~16万5,600円(2019年度額)が特別加算されるので、両者を併せると次のような金額です。

配偶者加給年金額の特別加算額

≪画像元:日本年金機構HP

また子に対して加算される加給年金は、1人目と2人目は1人につき22万4,500円(2019年度額)となり、3人目以降は1人につき7万4,800円(2019年度額)です。

老齢厚生年金は月給と賞与を合算した平均額と加入期間で決まる

ねんきん定期便などを見るとわかるように、2003年4月以降の期間に関する老齢厚生年金は、次のような計算式で算出します。

平均の標準報酬額×生年月日に応じた給付乗率(1946年4月2日以降生まれは「5.481/1,000」)×厚生年金保険に加入した月数

この中の「平均の標準報酬額」とは、月給を元に算出した「標準報酬月額」と、賞与を元に算出した「標準賞与額」を合算した平均額です。

つまり老齢厚生年金の金額は、現役時代に会社から受け取った月給と賞与を合算した平均額と、厚生年金保険に加入した期間で決まります

厚生年金保険に加入した期間で決まります。

例)月給が15万円で、賞与(30万円)を年2回支給された方が、1年(12月)で退職した場合

平均の標準報酬額は次のようになります。

・15万円×12月+30万円×2回=240万円(月給と賞与を合算)

・240万円÷12月=20万円(平均額を算出)

そのため「20万円×5.481/1,000×12月」で、老齢厚生年金の金額を算出すると、だいたい1万3,154円くらいになるとわかるのです。

また次の早見表を見ると、この例より平均の標準報酬額が高かった場合や、厚生年金保険に加入した期間が長かった場合などの、老齢厚生年金の目安額がわかります。

老齢厚生年金の目安額

※1円未満の端数については、50銭未満は切り捨て、50銭以上1円未満は1円に切り上げしております。

ねんきん定期便を活用

過去に納付した保険料に基づく年金額は、ねんきん定期便などを見ればわかります。

この金額と早見表からわかる、将来に納付する保険料に基づく年金額を合算すれば、将来に受給できる老齢厚生年金の大まかな目安額がわかります。

なお老齢厚生年金の目安額がわると、例えば夫が死亡した時に、妻が受給できる遺族厚生年金の目安額もわかります。

この理由として公的年金の保険料を納付した期間などが、原則25年(300月)以上ある方が死亡した場合の遺族厚生年金は、老齢厚生年金の4分の3くらいになるからです。

ただ厚生年金保険に加入する現役時代に、この加入月数が300月に満たないうちに死亡した場合には、「老齢厚生年金÷厚生年金保険の加入月数×300月×4分の3」というように、最低でも300月は加入したものとみなして、遺族厚生年金を算出します。

いずれにしろ遺族厚生年金の大まかな目安額がわかると、例えば生命保険の死亡保険金額を決める際や、老後資金の目標額を決める際に役立つと思います。

ねんきん定期便

≪画像元:日本年金機構HP

2018年以降は150万円や201万円が新たな年収の壁になる

2018年以降は皆さんもご承知のとおり、夫が38万円の配偶者(特別)控除を受けるための妻の年収制限が、従来の「103万円以下」から「150万円以下」に拡大されました。

また年収が103万円を超えたとしても、「141万円以下」ならば減額された配偶者(特別)控除を受けられますが、これも「201万円以下」に拡大されました。

従業員数が501人以上の会社や労使の合意がある会社で働いていると、社会保険に加入することになる106万円、2018年以降は新たな年収の壁になった150万円、または201万円まで働いた場合の老齢厚生年金の目安額は、次の早見表を見るとわかります。

老齢厚生年金の目安額

※1円未満の端数については、50銭未満は切り捨て、50銭以上1円未満は1円に切り上げしております。

なおそれぞれの標準報酬月額である8万8,000円(106万円)、12万6,000円(150万円)、17万円(201万円)に、上記の給付乗率と厚生年金保険に加入した月数を乗じると、更に詳細な老齢厚生年金の目安額がわかります

女性の平均寿命から考えると払い損になる可能性は低い

目標とする年収を106万円にした場合の、2017年9月以降の月々の厚生年金保険の保険料は8,052円であり、150万円にした場合は1万1,529円、201万円にした場合は1万5,555円になります。

例)年収の目標を106万円にした場合

年収の目標を106万円にした場合

9万6,624円(8,052円×12月)の保険料を納付すると、上記の早見表の中に記載されているように、65歳から5,788円くらいの老齢厚生年金を受給できるのです。

そうなると受給した年金額が納付した保険料を上回る、つまり元がとれるまでに16年くらいはかかります

ただ厚生労働省の調査によると、2017年の女性の平均寿命は87.26歳ですから、あくまで目安額のうえでは払い損にならないと考えられ、また長生きするほどお得です

そのうえ社会保険に加入すると、業務外の病気やケガで仕事を休んだ時に、健康保険から「傷病手当金」が支給されたり、一定の障害状態になった時に、厚生年金保険から「障害厚生年金」が支給されたりします。

このように社会保険の加入によって得られるメリットは、老後だけに限定されておらず、またこれらの保険給付を受給する機会があれば、更に払い損は少なくなると思います。(執筆者:木村 公司)

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この記事を書いた人

木村 公司 木村 公司(きむら こうじ)»筆者の記事一覧 (192)

1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。
【保有資格】社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級、証券外務員二種、ビジネス実務法務検定2級、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種
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