2018年以降は新聞や雑誌などで特集されているように、夫が38万円の配偶者(特別)控除を受けるための妻の年収制限が、「103万円以下」から「150万円以下」に拡大されます。

また2018年以降は夫の年収が「1,120万円超」だと、控除できる金額が減っていき、夫の年収が「1,220万円超」になる場合には、配偶者(特別)控除を受けられなくなるのです。

このような仕組みに変わるため、妻の年収が増えたとしても、夫の年収が1,220万円以下あれば、引き続き配偶者(特別)控除を受けられるので、実質的に減税になるというわけです。

しかし次のような理由により、減税になったという感覚を、あまり感じられない可能性があると思います。

年収が増えるほど負担が大きくなる税金と社会保険の保険料

例えば妻が年収を103万円以下に抑えた場合、給与所得者の必要経費である「給与所得控除」の65万円と、所得控除のひとつである「基礎控除」の38万円を控除すると、妻の課税所得は0円になります。

この0円に所得税の税率を乗じても、結果は変わりませんから、所得税の負担は発生しないのです。

また妻の年収が130万円未満であれば、社会保険の扶養に入れるので、保険料を負担する必要はありません

しかし妻の年収が103万円を超えると、給与所得控除と基礎控除を控除した後の金額が0円になりませんから、他の所得控除(例えば生命保険料控除)がない場合には、所得税の負担が発生する可能性があるのです。

また従業員数が501人以上の会社で働いている場合には、年収が106万円以上になると、社会保険に加入する必要があるので、保険料の負担が発生します

このように妻側の負担増があるため、たとえ夫側が減税になったとしても、世帯全体としては減税になったという感覚を、あまり感じられないと思うのです。

年収を150万円にすると4万円くらいの税金の負担が発生する

年収を150万円(月収が12万5,000円で、賞与はなし)にした場合の、1年あたりの雇用保険や社会保険の保険料、税金(所得税と住民税)を試算してみると、次のような金額になっております。

雇用保険(一般の事業に該当)

4,500円(375円 × 12月)

健康保険(40歳以上の介護保険対象者で、東京都の協会けんぽに加入)

8万7,396円(7,283円 × 12月)

厚生年金保険

13万8,348円(1万1,529円 × 12月)

所得税

(A) 年収(150万円)- 給与所得控除(65万円)= 給与所得(85万円)

(B) 給与所得(85万円)- 基礎控除(38万円)- 社会保険料控除(23万244円)= 課税所得(23万9,000円)

※社会保険料控除は雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の合計であり、また課税所得は1,000円未満の端数を、切り捨てにします(住民税の計算でも同じ)。

(C) 課税所得(23万9,000円)× 所得税の税率(5%)= 所得税(1万1,950円)

住民税(都道府県民税、市町村民税)

(A) 年収(150万円)- 給与所得控除(65万円)= 給与所得(85万円)

(B) 給与所得(85万円)- 基礎控除(33万円)- 社会保険料控除(23万244円)= 課税所得(28万9,000円)

(C) 課税所得(28万9,000円)× 住民税の税率(10%)-調整控除(2,500円)= 住民税の所得割(2万6,400円)

(D) 住民税の所得割(2万6,400円)+ 住民税の均等割(5,000円)=住民税(3万1,400円)

※調整控除は「所得税の基礎控除(38万円)- 住民税の基礎控除(33万円)× 5%」で算出し、また均等割は地域によって金額が変わる場合があります。

以上のようになりますが、所得税は1万1,950円、住民税は3万1,400円になるので、税金の負担としては合計で4万3,350円になります。



iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除として所得から控除する

このように年収を150万円まで増やすと、社会保険の保険料と税金の負担が大きくなるため、2018年以降に年収を増やす予定がある場合には、特に個人の努力で金額を変えられる税金の、負担軽減策を考えた方が良いと思うのです。

その候補のひとつとして挙げられるのは、個人型の確定拠出年金(以下では愛称に決まった「iDeCo」で記述)になります。

この制度に新たに加入して、月に5,000円(年間で6万円)の掛金を拠出した場合の、1年あたりの雇用保険や社会保険の保険料、税金(所得税と住民税)の金額を試算してみると、次のような金額になっております。

雇用保険、健康保険、厚生年金保険

それぞれの金額や合計額は、上記の試算と同じになります。

所得税

(A) 年収(150万円)-給与所得控除(65万円)= 給与所得(85万円)

(B) 給与所得(85万円)-基礎控除(38万円)- 社会保険料控除(23万244円)- 小規模企業共済等掛金控除(6万円)= 課税所得(17万9,000円)

iDeCoの掛金は所得控除のひとつである、小規模企業共済等掛金控除になるため、上記の試算よりも課税所得が減ります(住民税の計算でも同じ)。

(C) 課税所得(17万9,000円)× 所得税の税率(5%)=所得税(8,950円)

住民税(都道府県民税、市町村民税)

(A) 年収(150万円)- 給与所得控除(65万円)= 給与所得(85万円)

(B) 給与所得(85万円)- 基礎控除(33万円)- 社会保険料控除(23万244円)- 小規模企業共済等掛金控除(6万円)= 課税所得(22万9,000円)

(C) 課税所得(22万9,000円)× 住民税の税率(10%)-調整控除(2,500円)= 住民税の所得割(2万400円)

(D) 住民税の所得割(2万400円)+ 住民税の均等割(5,000円)= 住民税(2万5,400円)

以上のようになりますが、所得税は8,950円、住民税は2万5,400円になるので、税金の負担としては合計で3万4,350円になります。

iDeCoの掛金の引き上げは余裕のある範囲で実施する

このようにiDeCoに加入して、その掛金を拠出することにより、税金の負担が9,000円(4万3,350円 - 3万4,350円)減ったのです。

金額は決して大きくはありませんが、例えば6万円の預金をして、9,000円の利息が付いたと考えると、かなりお得ではないかと思います。

また多くの自治体では各家庭が負担する保育料を、住民税(市町村民税)の所得割を基準にして決めております

そのためiDeCoの掛金を拠出することにより、住民税(市町村民税)の所得割が低くなると、保育料が安くなる場合があるのです。

その他に授業料に充てるための就学支援金を支給する、「高等学校等就学支援金制度」の所得制限についても、住民税(市町村民税)の所得割を基準にしているため、節税効果だけではないのです。

なおiDeCoの掛金は月5,000円以上であれば、一定の上限に達するまで、1,000円単位で自由に設定できるので、上記の試算よりも拠出する掛金を引き上げすれば、さらに節税効果などを実感できます。

ただ拠出した掛金とその運用益は、原則として障害状態になったり、死亡したりしないかぎり、最低でも60歳にならないと、引き出せないルールになっているので、掛金の引き上げは余裕のある範囲で行う必要があるのです。

2018年が開始すると同時に税金の負担軽減策を実施する

所得税や住民税は暦年(1月1日から12月31日)を単位にして、課税される仕組みになっております。

またiDeCoの申し込みを開始してから、実際に掛金の引き落としが始まるまでに、2か月程度の期間がかかります。

そうなると2017年11月頃に申し込みを開始すると、新しい暦年が始まって間もなくに、税金の負担軽減策を実施できるので、これからiDeCoを始める場合には、ちょうど良いタイミングではないかと思うのです。(執筆者:木村 公司)

関連記事:iDeCoをやるなら、おススメの証券会社は?