都市部の大学や専門学校に進学する際に、生まれ育った地域を離れ、卒業後もそこに戻らずに、都市部の会社に就職するという若者は、かなり多いそうです。
これにより若者が流出した地域は人口が減少するため、一部の自治体は生まれ育った地域から、都市部などの大学や専門学校に通う学生に対して、新幹線通学の補助を実施しております。
特に首都圏に近い自治体で実施している場合が多く、ここ最近は補助を実施する自治体が増えていると、ニュースサイトの記事に掲載されておりました。
また自治体によっては、都市部などの会社に通勤する社会人に対しても、新幹線通勤の補助を実施しております。
その他、一部の会社では「新幹線通勤制度」を設け、遠方から通勤する従業員に対して、新幹線の定期券代の全額、または一部を通勤手当として支給しているそうです。
これらの制度に興味を持った方は、住所地の自治体のウェブサイトや、勤務先の会社が作成した「就業規則」を開いて、制度の有無やその内容を調べてみるのが良いと思います。
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公共交通機関を利用している場合、通勤手当は15万円まで非課税
勤務先の会社から支給される通勤手当は、一定の限度額まで非課税になります。
例えば、電車やバスなどの公共交通機関を利用している場合、一定の限度額は1か月当たり15万円です。
通勤で新幹線を利用している場合でも、通勤手当の金額がこの範囲内に収まっていれば、所得税は課税されません。
ただ「経済的かつ合理的な経路や方法」に限られるため、グリーン車の料金については、この範囲内に収まっていても課税されます。
通勤手当の金額が増えると、社会保険料が負担増になる可能性がある
このように、通勤手当は一定の限度額まで非課税になるという、税制面での優遇があります。
そのため都市部に住んでいた方が、生まれ育った地域に戻って、新幹線で通勤するようになり通勤手当の金額が増えたとしても、それが限度額の範囲内に収まっていれば、所得税の負担は増えません。
しかし、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の保険料については、大幅に負担が増える可能性があります。
例えば、職場の近くに住んでいるため、通勤手当を受け取っていなかったAさん（東京都の協会けんぽに加入、介護保険は未加入）が、新幹線で通勤するようになったので、基本給の20万円に加えて、10万円の通勤手当を受け取るようになったとします。
そうするとAさんの給与から控除される、1か月当たりの社会保険料の金額は、数か月が経過すると次のように増えてしまうのです。
厚生年金保険：18,300円 → 27,450円（＋9,150円）
ですから、社会保険料を安くしたいなら、職場の近くに住んだ方が良いことになります。
社会保険料を算出する際には、通勤手当などの各種手当も含める
給与から控除されている社会保険料は、勤務先の会社から支払われる、給与の金額を元に算出しております。
この給与とは、基本給（月給、週給、日給など）だけでなく、家族手当、役付手当、通勤手当、住宅手当などの各種手当を含めたものになるのです。
ですから、上記のように通勤手当を受け取るようになったり、子供が生まれて家族手当の金額が増えたりすると、社会保険料の金額が増える可能性があるのです。
なお、事業主の恩恵で支給される結婚祝金や見舞金、出張旅費などは給与の中に含めないため、これらを勤務先の会社から受け取っても、社会保険料の金額に影響を与えません。
退職金がいくらであっても、社会保険料は徴収されない
このように基本給や各種手当の金額が増えたり、新たな手当を受け取るようになったりすると、社会保険料の金額が増える場合があります。
そうなると、給与が上がらなければ、保険料率の変更などがないかぎり、社会保険料は増えないのですが、給与が上がらないのは困ります。
この矛盾を解消する策としては、例えば昇給分を基本給に上乗せするのではなく、退職金に上乗せしてもらうのです。
つまり、昇給分をすぐに受け取るのではなく、会社に積み立てしてもらい、退職する時に受け取るのです。
こうすると、矛盾が解消する理由としては、退職金からは社会保険料が徴収されないため、昇給分の上乗せにより退職金の金額が増えても、社会保険料は増えないからです。
従業員の給与の一部を掛金に回す「選択制確定拠出年金」
企業年金の一種である「企業型の確定拠出年金」の掛金は、原則として勤務先の会社が拠出します。
しかし企業によっては、次のいずれかを従業員が選択できる「選択制確定拠出年金」を導入して、従業員に掛金を拠出させている場合があります。
(2) 確定拠出年金の掛金として使える手当を、確定拠出年金の掛金に回さないで、基本給と共に受け取る
確定拠出年金の加入期間が10年以上あると、60歳から請求できる「老齢給付金」は、一時金を選択して受給すると、退職金のように受け取れるのです。
ですから(2)を(1)に変更すれば、昇給分を基本給ではなく、退職金に上乗せしてもらうのと、似たような効果があります。
また昇給分を退職金に上乗せしてもらうのは、実現が難しいかもしれませんが、選択制確定拠出年金は(2)を(1)に変更するだけなので、制度があれば実現できると思います。
社会保険料が安くなると、困った時の保障が少なくなる
給与から控除される社会保険料が減れば、原則65歳から支給される「老齢厚生年金」の金額が減ってしまいます。
また病気やケガなどで仕事を休んだ時に、健康保険から支給される「傷病手当金」、出産で仕事を休んだ時に、健康保険から支給される「出産手当金」の金額も減ってしまいます。
つまり、困った時の保障が少なくなるため、社会保険料は安いほど良いとは言えない面があるのです。
ただ新幹線通勤の通勤手当により、社会保険料が一気に高くなるようなケースでは、何かしらの対策ができないのかを、調べてみる価値があると思うのです。（執筆者：木村 公司）
