お盆も終わり、帰省された方も多くいらっしゃると思います。
実家に戻った懐かしさにホッとする反面、年老いた親の姿を目にすると「介護」が頭をよぎる方も少なくないでしょう。
わからないと不安は募るもの。
1番気になる介護にまつわるお金について、現状を調べてみました。
目次
実際、在宅介護はいくらかかっている？
2016年の公益財団法人家計経済研究所の調査によると、在宅介護の費用は月平均5万円という結果がでました。
その内訳は、
・ 訪問ヘルパーやデイサービスの利用など介護保険による介護サービスの利用費用1万6,000円
・ 医療費やおむつ代などの介護サービス以外の費用3万4,000円
です。
と思いますか？
子世代に負担はないでしょうか。
一般的な介護費用
参照：生命保険文化センター
平成28年度の厚生労働省年金局の調査「厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、実際に支給されている国民年金（老齢基礎年金）の平均支給額は、月額5万5,464円です。
きちんと年金を納めていれば、年金だけでもある程度の介護は賄えるかも、と考えたいところです。
5万円で済む保証なんてない！
しかしながら、先の家計経済研究所の調査結果の「月5万円の介護費」はあくまで平均値です。
それぞれの中央値（支出額を高低順に並べたとき、真ん中に位置する人の値）をみると、 介護サービス費は6,000円、 介護サービス以外は1万6,000円、1か月あたりの合計額は3万3,000円という結果がでています。
と喜んではいられません。
平均値と中央値の間のズレは、高額の支出があった世帯が一定数いることを示しています。
5万円で済むという保証は、どこにもありません。
ましてや年齢を重ねると介護度が上がっていくのは、自然の摂理ともいえるでしょう。
介護度が上がるとそれに伴い費用は上昇し、要介護5では月7万5,000円近く支払っています。
親の財布に年金以外に貯えがなければ、介護費用だけで年金は消えるか、足りないこともあり得ます。
一時的な費用
生命保険文化センターが行った「過去3年間に介護経験がある人への一時的な費用の合計」は「かかった費用はない」とする人が17.3％いる一方で、「200万以上」とする人も7.1％存在します。
「100万円までの費用を負担している」人が38.9％いる現実もあります。
と考えると、自らの暮らしを思い浮かべ、利用を躊躇するかもしれません。
少しでも安く抑えるための「知識」
介護保険に対する知識は、少しでも快適な環境を整えながら、かかる費用を減らすために不可欠です。
要介護3と認定された高田さん宅では、トイレの不自由を解消するポータブルトイレや、段差を解消するための住宅改修費用は、それぞれ4万円と16万円計20万円です。
介護認定を受け申請すれば、20万円を上限にそれぞれ9割（または8割）が給付されます。
住宅改修や福祉用具の購入・貸与など一時的な費用は給付金などを、調べて申請することが大切です。
転ばぬ先の杖 親との最期のときをどう過ごすかイメージしよう
4年以上介護する人が、4割を超えてるといいます。
まずは、
「子世帯とは別居か、同居か」
など、家族で考えることから、始めてください。
介護の世界も日々変化しています。
わが家に必要な知識と最新情報に敏感に反応しつつ活用していくことこそが、親子ともども身も心もラクに暮らしていく秘訣なのかもしれません。（執筆者：吉田 りょう）
