ビットコインをはじめとする仮想通貨が便利な決済手段として注目を浴びています。
でも、仮想通貨で買い物をすると少し面倒なことになる可能性もあります。
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ビットコインで商品を購入と税金が発生？
ビットコインを決済手段として利用すると税金が発生する可能性があるので注意が必要です。
国税庁のタックスアンサーでは、次のように説明されています。
つまり、ビットコインなどの仮想通貨で買い物の支払いをする場合、その時の仮想通貨の値段が購入時より高い場合、仮想通貨を売買したと同じように見なし、得た利益の部分が課税の対象となります。
投資目的での取引と同じく「雑所得」となる
投資や投機の目的で、仮想通貨を売買している人が大勢います。
仮想通貨を売買して利益が出た場合、原則として「雑所得」となり申告が必要となります。
これと同様のことが仮想通貨を利用した商品購入の場合にも求められます。
具体的な計算方法
例えば、5万円で購入した1ビットコインを保有していたとして、後日30万円のパソコンを購入する際に、この1ビットコインで支払ったとします。
この時の1ビットコインの価値は30万円になっていたため、1ビットコインで30万円のパソコンを購入することができました。
このケースでは、以下のように計算して、所得は25万円となります。（支払手数料等は考慮しない場合）
この25万円を雑所得として申告する必要があります。
要するに、投資目的で仮想通貨を売買したのと同じく得した分だけ（利益が出た分だけ）課税の対象となります。
利便性のための仮想通貨の利用でも申告の必要が…
仮想通貨で決済をすることで、利益が発生する場合には、申告の必要が出てくることは意識しておきましょう。
今後、法整備や利用できる店舗が充実してくれば、仮想通貨を利用してのショッピングの機会も増えることが予想されます。
でも、現金やクレジットカードの利用とは異なり、仮想通貨を利用して買い物をした場合、税金の申告という面倒な一手間が生じ得るのです。
会社員であり、会社の年末調整ですべて手続きが終了し、確定申告をする予定のない人も少なくありません。
しかし、仮想通貨を利用して便利にショッピングしただけで、想定外の確定申告が求められるかもしれません。（執筆者：潮見 孝幸）
