確定申告期間中の税務署は、混雑します。
特に3月中の税務署は、待ち時間だけでも2時間を超えることは珍しくありません。
しかし、そんな確定申告も、1分も待たずに手続きできる方法があります。
気をつけるのは、申告をする時期と申告をする内容です。
具体的なポイントを5つご紹介しましょう。
目次
1. 期限内に確定申告をする必要があるのは納税する人
所得税の確定申告期間は、2月16日から3月15日までです。
申告期間中に申告と納税を完了させないと、加算税・延滞税のペナルティーが発生します。
ただ、期限内申告をする必要があるのは、申告義務がある人です。
還付申告に、申告義務はありませんので、急ぎでない場合には、無理して確定申告期間中に申告しなくても大丈夫です。
2. 確定申告書の提出はいつでも受け付けている
還付申告は、いつでも申告することができます。（対象年分の12月31日以前に申告することは、原則できません。）
税務署が混雑するのは、確定申告期間前後の、1月から4月です。
1月から4月中に税務署に行く場合には、数十分から1時間程度の待ち時間は覚悟する必要があります。
一方で、5月から12月までの税務署窓口は比較的空いています。
時間帯が合えば、待ち時間0分で、しかも職員と1対1で申告相談をすることも可能です。
3. 還付申告は5年以内に手続きすれば税金は還付される
還付申告の手続き期間は、申告期限から5年を経過する時点までです。
2018年分（平成30年）の所得税の還付申告は、2023年12月31日が申告の期限となります。（所得税の納税申告の場合には、2024年3月15日が申告期限。）
申告するタイミングが遅くなっても、還付される金額は同じです。
また、複数年分の申告書を、同時に提出できます。
4. 特例制度を利用する場合には必ず期限内申告をすること
還付申告書の提出は、申告期限を過ぎてもデメリットはほとんどありません。
しかし、特例制度を利用する場合には、注意が必要です。
・ローン控除
・贈与税の相続時精算課税制度
これらの制度は、期限内に申告書を提出が要件です。
申告期限を1日でも過ぎてしまうと、特例適用が不可となります。（一部の特例は救済措置があります。）
確実に特例適用をする場合には、必ず期限内申告をしてください。
5. 還付申告でも計算間違いがあれば税務署から指摘を受ける
適切な申告をすれば、期限後の還付申告でも問題ありません。
還付申告書を提出した場合でも、申告内容に間違いがあれば、税務署は指摘します。
税務署がすでに税金を還付していた場合には、再度税金を納めなければなりません。
ペナルティーは、当初申告が期限後申告の場合には重くなりますので、気をつけてください。（執筆者：平井 拓）
