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誰に聞いたらいいのかわからない相続税の疑問
相続はいつ発生するかは、誰もわかりません。
はじめての相続だと、相続税の相談をどこにすべきかもわかりません。
相続税の相談で、最初に覚えておきたいポイントは4つです。
2. 税務署での個別相談は要予約
3. 税理士への相談は基本的に有料
4. 税理士会主催の相談会なら無料で相談可能
詳細は、続きをご覧ください。
1. 相続税初心者はまず税務署の窓口で相談
相続税は、税務署で手続きする税金なので、税務署で相談ができます。
税務署の窓口時間は、平日の8時30分から17時まで、昼休憩はありません。
税務署に行くのが難しい場合には、税務署の電話相談を活用しましょう。
税務署職員が、相談センターのオペレーターをしています。
国税庁ホームページから最寄りの税務署の電話番号を確認して、お問い合わせください。
2. 税務署での個別相談は事前予約が必要
一般的な相談は予約の必要はありませんが、個別的な相談は税務署の担当部署との日程調整が必要になります。
個別相談のメリットは、相続税の担当部署である資産課税部門職員が、1対1で相談対応をしてくれることです。
待ち時間なしで相談できますので、税務署側も推奨しています。
デメリットは、予約相談の日程調整が難航することです。
税務署によって異なりますが、1月から2月先まで予約が埋まっている場合もあります。
税務署に連絡した翌日に相談できることは、ほとんどありません。
個別相談の予約は、電話又は窓口で可能です。
予約キャンセルも可能ですので、個別相談が必要な場合には、電話で混雑状況を確認してみましょう。
3. 税理士への相続税の相談は基本的には有料
税金の専門家といえば、税理士です。
税務署も専門家ですが、節税についてはアドバイスすることはありません。
相続税を節税したい場合には、税務署よりも税理士に聞いたほうが確実です。
しかし、税理士は民間人です。
相談をする場合には、報酬を支払わなければなりません。
最初の相談は無料で対応する税理士もいますが、申告書作成を依頼する場合には、数十万円から数百万円が発生する場合もあります。
4. 税理士会が主催する相談会なら無料で相談できる
税理士に相談したい場合には、税理士会が主催する無料相談会に参加しましょう。
税理士会とは、税理士が所属する団体です。
税務署は税理士会に対して、月に1回相続税の無料相談会の開催を要請しています。
無料相談会を行うかどうかは税理士会の判断ですが、税理士会にとっても顧客を増やすチャンスなので、税務署の要請に応じている税理士会が多いです。
なお、無料相談会に行く場合には予約が必要です。
相談会の日時等を確認される際は、お近くの税理士会にお問い合わせください。
亡くなった人の財産を確認することが相続のスタート
相続税の申告書の提出期限は、相続発生日の翌日から10か月以内です。
亡くなった日からの10か月は、非常に短い期間です。
しかし、全員が相続税の申告をする必要はありません。
相続財産が相続税の基礎控除額以内であれば、相続税の申告書の提出義務はありません。
3,000万円+（法定相続人の人数×600万円）＝基礎控除額
相続税で最初にやるべきことは、亡くなった人の財産を確認することです。
相続財産を把握したうえで、税務署か税理士に相談してみましょう。（執筆者：平井 拓）
