個人型確定拠出年金（iDeCo）（以下、iDeCoと記載）の制度や用い方については、今までも当メディアにて、いくつかの記事にて紹介させていただきました。
ただ、iDeCoに関するサービスを提供する運営管理機関（金融機関等）の選び方などについては、必ずしも十分にご案内できていなかったと思います。
そこで、今回は、この運営管理機関（金融機関等）の選び方を中心にご紹介します。
目次
まずはiDeCoの加入資格を確認する
iDeCoについて、さんざん調べた後になって、「実は自分は加入対象外だった」…となってしまっては元も子もありません。
そこで、運営管理機関（金融機関等）を選ぶ前提として、まず、ご自身の加入資格の有無を確認します。
自営業やフリーランスの方には加入資格がありますが、会社勤めの方は、企業年金の制度やお勤め先の社内ルールによって、加入資格がない場合があります。
このため、会社員の方は、勤務先に加入資格があるかどうか確認する必要があります。
確認方法としては、社内の担当部署に聞いてみるとよいでしょう。
確認できたら、申込手続きで必要となる「事業主の証明書」（掛け金の上限額の証明に必要な書類）の作成も合わせて勤務先に依頼すると、後々の手続きがスムーズです。
運用管理機関（金融機関等）を選定する
iDeCoの運営管理機関（金融機関等）を選ぶ視点としては、以下の3点です。
2. iDeCo利用時コスト
3. 加入者向けのサポート体制
この3点を確定拠出年金教育協会が運営している「個人型確定拠出年金ナビ」を利用して比較してみましょう。
1. 商品ラインナップ
具体的に購入予定の投資信託等が決まっている場合は、その商品の取扱いのある運営管理機関を探すことは、もちろん必要です。
ただ、iDeCoは60歳まで長期間の運用を行っていくものなので、運用開始後に商品の見直しを検討するケースも想定されます。
ですので、商品のタイプが豊富かどうかも重視するとよいでしょう。
2. iDeCo利用時コスト
iDeCo利用時にかかる費用は、加入時手数料として2,777円です。
また、運用期間中に口座管理料として最低でも毎月167円かかり、さらに運営管理機関に支払う分の手数料が上乗せされます（運営管理機関によっては無料のところもあり）。
さらに、iDeCoで運用する商品が投資信託の場合は、運用管理費用（信託報酬）がかかります。
運用管理費用（信託報酬）は、毎年かかりますし、運用期間が長くなるにつれて資産額も比較的大きな金額になり、年々コストが上がりがちです。
ですので、このコストの低い商品の取扱いの有無も要チェックです。
3. 加入者向けのサポート体制
実際にiDeCoの利用を開始後に、確認したいことやわからないことが出てくるケースも少なくありません。
このため、長いお付き合いになる運営管理機関のサポート体制も要チェックです。
具体的には、調べものがある場合や不明点を調べるときは、HPを確認したり、コールセンターを利用することが考えられるでしょう。
実際に利用を検討している運営管理機関が見つかったら、
・ HPの見やすさや
・ コールセンターの対応や対応時間
についても、あらかじめ確認しておくと、なおよいです。
運営管理機関を選んでiDeCoをはじめよう
運営管理機関（金融機関等）の数は膨大です。
しかし、上記の基準に則って選定していけば、ある程度の数に絞り込むことができると思います。
これからiDeCoをはじめようとお考えの方の参考になれば幸いです。（執筆者：佐藤 彰）
