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毎年100人以上刑事告発! マルサの脱税調査は「逮捕すること」が前提

法人税や所得税などを脱税し、マルサから刑事告発される人は毎年100人以上います。

平成30年度に国税局査察部(通称マルサ)が告発した件数は121件ですので、3日に1件のペースで告発している計算です。

そんなマルサが行う脱税調査ですが、どのような人が対象となるかについてご説明します。

刑事告発されるのはマルサの調査対象となる悪質な脱税犯のみ

脱税のイメージ

脱税により逮捕される人は、不正行為や虚偽申告など、意図的に税金逃れをする人に限定されます。

そのため、一般の人が税務署から申告書の作成誤りなどの指摘を受けても、刑事告発されることはありません。

一方、意図的な脱税行為は、制度自体を否定する行為ですので、国税組織は刑事告発をして厳しく対処しています。

マルサが調査した2/3の対象者は刑事告発される

マルサは、脱税犯を刑事告発し、国全体の脱税行為を抑止させるために存在します。

そのため、マルサが調査を行う対象者は、悪質な脱税犯に限定されおり、一般の人がマルサから調査を受けることはありません。

また、平成30年にマルサが調査した件数は166件で、同年に処理した182件のうち告発件数は121件と、66.5%の調査対象者が刑事告発されています。

調査期間が1年を超えるケースもあるので、調査件数と処理件数は異なります。

なお、マルサ以外の税務調査であっても、脱税行為があれば重加算税の対象となりますので注意しましょう

マルサが刑事告発した査察事件の一審判決の有罪率は100%

捕まった人

マルサの調査により刑事告発した査察事件は、ほぼ100%有罪となります。

マルサは100%有罪になると証拠を確認してから刑事告発するので、マルサの調査の手から逃れることはできません。

平成30年度に一審判決された事件は122件ありましたが、122件すべての事件で有罪判決が下されました。

税務調査を受けた99.9%の人は逮捕されることはない

マルサが担当した税務調査では逮捕者が出ますが、税務調査を受けた人の99.9%は逮捕されることはありません

平成29事務年度に税務署が実地調査した件数は年間約18.6万件です。

・ 法人税…約10万件
・ 所得税…約7万件
・ 相続税…約1.2万件
・ 贈与税…約4千件

マルサが年間180件の調査で刑事告発したとしても、実地調査の全体件数の0.1%にしかすぎません。

しかしながら、適切な内容で申告しないと加算税・延滞税などの罰金を余分に支払うことになりますので、確定申告が必要な方は適正に手続きをしましょう。(執筆者:平井 拓)

参考資料:平成30年度査察の概要(国税庁)

この記事を書いた人

平井 拓 平井 拓(ひらい たく)»筆者の記事一覧 (21)

12年勤務した税務署を退職し、ライターとして活動してます。税務署時代は資産課税部門に所属しており、相続税・贈与税・所得税が専門でした。
脱税は嫌いですが、節税は好きです。少しでも税金を身近に感じていただける文章をお届けします。
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