京都総評の生活費資産

4人家族

昨年末、労組の京都総評による生活費試算で、

【4人家族に必要な月額】

・ 30代: 48万6,900円

・ 40代: 54万9,800円

・ 50代: 70万7,500円

という結果が発表され、話題となりました。

この試算結果についてネット上でさまざまな議論がなされており、「ぜいたくだ」という意見もあれば「妥当だ」とする意見も出ています。

山口県労連の生活費試算

最近では山口県労連も生活費試算を発表しており、その内容は、

【2人子育て世代で必要な年額】

・ 30代: 500万円

・ 40代: 621万円

・ 50代: 714万円

というものでした。

両者の試算のモデルケースはいずれも「2人子育て = 4人家族」となっています

京都での試算を年間ベースに換算すると概算で、

・ 30代: 584万

・ 40代: 660万円

・ 50代: 849万円

となり、山口県での試算よりも少し高くなっています

2つの試算から考えられる世代別の生活費

ぶたの貯金箱とお金

2つの試算の違いは、県内の家賃や食費、車の必要性などさまざまな要因によって差が出ていると考えられますが、ざっくりとまとめれば、

・ 30代: 500~600万円

・ 40代: 600~700万円

・ 50代: 700〜800万円

が1年間に必要ということになります。

なお、東京地評では独身世帯での最低生活費を試算しており、モデル地区によって差があるものの月約25万円、時給にして1,700円以上が必要との結果を発表しています。

これらの試算は妥当といえるのか

各団体が出しているこれらの試算は妥当なものなのでしょうか。

京都総評の場合は組合員や家族を対象とした30代321件、40代481件、50代563件のアンケート結果に基づいた試算となっています。

山口県では30~50代夫婦783件、東京都の試算は独身の若者411件分のデータに基づいた結果とされています。

生活費は個人の価値観や状況によってさまざまであるため一般化するのは難しいものですが、各団体の試算は平均を出すのに十分な回答数によって算出された結果と言えるのではないでしょうか。

内訳を見てもそれぞれ算出の根拠が示されており、

・ 夫の飲み会は月1回4,000円

・ 3か月に1度5,000~8,000円の予算で日帰りの行楽に行く

など、個人の価値観によるとはいえ決して異常なまでのぜいたくとは言えない内容であり、ある程度実態に近い試算結果となっていそうです

試算結果と自分の家庭を比べてみる

各試算結果を受けて、ネット上では

「ぜいたくしすぎ」
「うちと同じくらい」
「この費用はもっと削れるはず」

などさまざまな意見が出ています。

今回算出された平均の支出に合わせる必要は全くありませんし、平均より少なければ良いという訳ではありません。

しかし、よその家庭の家計収支を知る機会はなかなかないものですので、参考にするには最適なデータとも捉えられます。

特に合計額よりも内訳の部分について、自分の家庭と比べて多いのか少ないのか、1度見比べてみることをオススメします

例えば、

・ 光熱費が試算よりも高くなっているのであれば他の電力会社への乗り換えを検討

・ 美容院代や娯楽費が高くついているのであれば回数を減らす

など、家計を見直す良いきっかけになります。

家計簿がない家庭であれば、生活費シミュレーションサイトなどを使ってざっくり試算することも可能です。

「生活費が足りないかも」と思ったら早めの対策を

家計簿とお金

各団体の発表している生活費の試算は、賃上げ交渉の材料とする目的以外にも、各家庭に対し警鐘を鳴らす役割もあると筆者は考えています。

上記で述べた様に現在の家計を見直すきっかけにするほか、例えば今が30代であれば40代の試算、40代であれば50代の試算にも目を通してみて、いざその年になった時に破綻しないように、貯蓄や収入増といった対策を始めるきっかけにもなります。

老後資金となると先の長い話でなかなか行動できない場合もあるかもしれませんが、

5年後、10年後のことであればまだイメージしやすい

のではないでしょうか。

副業や投資などで足りない額を補填できるよう、具体的な試算に基づいた戦略を立てるのにこれらのデータを利用していくのがオススメです。

試算データを使って家計を見直そう

生活費は家庭によってさまざまであり、極端に少ない家庭もあれば、諸事情により多くかかる家庭もあります。

大切なのは自分たちが生活を楽しめることであり、自分たちに合わない節約法や不要な支出をする必要はありません。

しかし時には公式に発表されている試算データを利用して家計を見直すことも、いざという時に困らないための対策として必要なことかもしれません。(執筆者:島村 妃奈)