今年は年初から乱高下する日本株式相場を尻目に、年初から史上最高値を更新している米国株式相場は、今年前半に限れば最も上昇が期待される投資市場と言えます。
楽天証券が約4,200人に行った調査では、今後投資してみたい国に米国を選んだ投資家は6割です。
一方で日本を選んだのは3割と、米国に高い関心が集まっていることが分かります。
投資信託を利用して米国株式に投資することは可能ですが、個別銘柄に直接投資するにはどうすれば良いのか。
取扱うサービス内容を比較し、おすすめの証券会社もご紹介しましょう。
目次
米国投資の注意点、おすすめ証券
米国への投資は株式の基本的なリスク・リターンに加え、いくつか注意点があります。
しかしこの注意点を克服した先には、日本株式市場よりもダイナミックで成長性が高い市場へ投資できることとなります。
まずは中小型銘柄への投資を少額からスタートし、徐々に広げていくなどリスク許容度に沿ったスタンスで投資しましょう。
なぜ、いま米国投資なのか
日本と米国の株式市場を比べた場合、最大の違いは「プラットフォーマー」と呼ばれる業界の基盤または統一基準となるサービスを提供する事業者が出てくるか否かでしょう。
GAFAに代表されるIT(情報通信)業界や、軍事研究や大学研究から発展した最先端技術を商品化するビジネスモデルなど、モノづくりが中心の日本と比べ自ら新しい事業を作り世界をリードする企業がどんどん出現するダイナミックな市場が米国なのです。
長期的に見ても、過去30年で日経平均株価は4割下落したのに比べ、米国S＆P500指数は約10倍の水準になりました。
まだ成長を続けている米国株式市場への投資に注目が集まるのは、新型肺炎問題で脱アジアが鮮明となった1月以降はさらに加速している状況です。
米国投資の特徴
米国市場へ投資するなら、最先端技術への投資がおすすめです。
具体的には
クラウド型コミュニケーションツールのプラットフォーマー「トゥイリオ【TWLO】」
電気自動車でもそのバッテリー素材「アルベマール【ALB】」など
近い将来に業績が向上する見通しが出ている企業です。
もちろんこれから新事業へ展開するベンチャー（未上場）企業もたくさん存在しますが、一般投資家が手を出す分野ではありません。
ただわざわざ海外市場へ投資するのであれば、高配当の確実な投資手法より、2倍以上になる楽しみを持てる企業へリスクの取れる投資額で投資をおすすめします。
そして投資した企業の成長とその業界の成長を見届けながら、経済を学ぶスタンスも必要だと思います。
米国投資の注意点
個別株式に投資する一般的なリスクは日本株式と変わりませんので、米国投資する際の違いを説明します。
・ 為替変動リスクがある
・ 取扱手数料が高い
・ 立会時間が日本の深夜となる
・ 米国市場全ての銘柄・ETFが取引できる訳ではない
これらの注意点を克服し、気軽に米国投資を始めるにはどうすれば良いのでしょうか。
1部英語での情報開示や為替変動リスクは避けられないとして、手数料や取引時間・取引銘柄について証券各社がサービスを提供してくれています。
主にネット証券と呼ばれる証券会社なら、次のようなサービスでハンディを克服できそうです。
米国投資のおすすめネット証券会社
国内総合証券でも米国投資は始められますが、サービスの充実度では「マネックス証券」が最もおすすめです。
ここでは他のネット証券（楽天証券、SBI証券）と比較しながら、米国投資への充実したサービスをご紹介します。
(1) 取引可能な銘柄数
実は米国株式市場に上場している全ての銘柄・ETFが、どの証券会社でも取引できる訳ではありません。
NYダウ30銘柄やS&P500銘柄などの大型株だけであれば各社差はありませんが、中小型株へ投資したいのであれば、取扱銘柄の数は多い方が良いでしょう。
楽天証券：約2,000銘柄
SBI証券：約1,800銘柄
(2) 取引時間の広さ
米国株式市場の立会時間（市場が開いている時間）は、日本時間の23:30～翌6:00（現地時間の9:30～16:00）。
国内総合証券では立会時間前に注文を締切る会社もありますが、マネックス証券だけは立会時間前と後の時間外取引にも対応しています。
(3) 注文方法と指値期間
米国市場は日本の深夜時間となるため、寝ている間に取引ができる注文方法が必要となります。
その点、指値期間については紹介しているネット証券3社とも90日間有効としており、不都合は感じません。
また注文方法は各社多様な取引方法を提供していますが、ここでもマネックス証券は優れています。
楽天証券：成行、指値
SBI証券：成行、指値、逆指値
(4) 取扱手数料
ご紹介しているネット証券3社とも、業界最安値の手数料設定となっています。
国内総合証券では、最低手数料が2,000円を越える会社もあります。
※10万円相当の購入で450円（約4＄）
なお購入時の為替手数料が実質無料になったり、特定のETF購入手数料を無料にしたり、各社手数料には力を入れているようです。
(5) その他
マネックス証券を除くすべての証券会社では、米国株式を取扱うツールはパソコンとなります。
なおマネックス証券では「米国株取引専用スマートフォンアプリ」を利用することで、いつでもどこでもスマホでアクセスすることが可能です。
今年2020年は米国大統領選挙の年です。
ここ数か月の米国株式相場優位に加え、11月の大統領選挙後の株式相場にも期待が高く、投資の一手法として米国投資をご検討ください。（執筆者：中野 徹）
