お子さんをお持ちの方は、そろそろ4月の新学期が近づき、慌ただしくなってくる時期かもしれません。
お子さんの進学のタイミングはお子さんの教育費について考える、いいきっかけです。
そこで、今回は各年代の教育費がどれくらいかかるかについて記載します。
目次
各時期の教育費の目安
幼稚園から高校までの教育費の目安は、以下の通りです。
進学先が公立か私立で、だいぶ教育費は変わってきます。
それぞれの進学先のどこかを私立にすると、大きく金額が上がることがわかると思います。
各時期にかかる教育資金のうち学校教育費
【公立】
・ 幼稚園… 約67万
・ 小学校… 約193万
・ 中学校… 約147万
・ 高校… 約137万
【私立】
・ 幼稚園… 約158万
・ 小学校… 約959万
・ 中学校… 約422万
・ 高校… 約291万
大学の入学初年度費用
・ 国公立大学… 約83万円
・ 私立大学文系学部… 約117万円
・ 私立大学理系学部… 約154万円
・ 医歯薬系学部… 約482万円
通学が下宿先からになればもっと費用がかさみ、大学院に進学すればさらにかかります。
各種の無償化立法による教育費のサポート
2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートし、3～5歳児は原則全世帯、0～2歳児は住民税非課税の世帯を対象に、認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料が無料となるなど、教育費のサポートが拡充されました。
また、2020年4月からは高等教育費の無償化が始まります。
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生を対象に、大学、短大、高等専門学校（4・5年生）、専門学校の入学金や授業料が免除もしくは減額され、給付型奨学金も拡充されます。
こういった教育費をサポートする各種施策から、幼稚園と大学などの教育費は今後上記の平均額よりは少なくなるかもしれません。
平均値を参考にご自身の教育費を計算する
上記のデータはあくまで統計上の平均値です。
実際の教育費はお子さんのご希望や各ご家庭の予算に応じて、具体的に計算する必要があります。
お子さんの入学、進学は大きなライフイベントの1つですので、全体的なお金のプランについても一度見直してみるのもよいと思います。
具体的には、毎月の収支と貯金可能額の確認です。
貯金可能額がわかれば、どれくらいのペースで教育費を用意していけるかがわかります。
さまざまな方法がありますが、日本FP協会のホームページに家計の収支確認表というものがあり、こちらに記入して年間の貯金額を確認してみるのもおすすめです。
新年度前には教育費など家計管理の見直しを
教育費は人生の3大支出と言われるくらいで家計管理をする上で非常に重要な項目です。
お子さんが入学、進学をすると毎月の教育費が変動しますので、家計管理の見直しをするにはとてもいいタイミングです。
新年度に入ってくるタイミングでぜひ1度検討してみてください。（執筆者：佐藤 彰）
