資産運用というと買付の場面について考えることは多いですが、実際にいつ売却するのかについて考える機会は意外とが少ないかもしれません。

資産を保有している方の中には、コロナショックを受けて投資後のどのタイミングで資産を売却すればよいのかを悩んだという方も多いと想像します。

そこで、今回は投資の出口戦略をお伝えします。

投資の「出口戦略」

長期の資産運用であれば原則は「途中で売却しない」

長期の資産運用の場合には、相場が暴落しても売らないのが原則です。

長い目でみれば暴落は一時的な現象であることが多いからです。

詳細については以下の記事もご参照ください。

資産をいつ売るか

実際にいつ売却するのかについて考えてみましょう。

1. 目標金額到達時

投資をする場合には、投資をする目的があります。

その目的を果たすための資金が投資によって確保できて売却するのは、まさに投資の目的に沿っていると言えます。

2. 目標タイミング到達時

投資をする場合には、投資期間があります。

その期日が到来したら目標金額に到達していてもそうでなくても、売却するのが自然な流れです。

例えば、お子さんの教育資金として資産運用をしていたら、その教育資金として使うタイミングになったときに売却するのは自然だと言えます。

3. 目標タイミングの直近での価格下落を避けたい時

上記2つ以外に目標タイミング到達時ではなく、それが近づいてきたタイミングでの売却も検討に値する場面があります。

目標タイミングの直近での価格下落を避けたい場合です。

投資をしていれば、今回のコロナショックのようなことは今後も発生することはあり得ると言えます。

解約のタイミングでそのような相場に当たらないように、その手前でリスクヘッジとして早めに売却することは1つの選択肢です。

資産をどのように売却するか

資産の売却というと一括して売却するイメージがありますが、複数の時期に分けて売却するのも1つの方法です。

積立投資の買付の際に

「買付の時期を分散して、高値を避けて購入」していると思いますが、売る際にもそれを実践するイメージ

です。

こうすることで安値での売却を防げます。

また、一度にまとまった資金が必要ない場合には、必要金額に応じて少額に分散して売却することも検討に値します。

例えば、老後生活資金として資産運用をしていた商品があった場合には、すぐにまとまった金額が必要になるとは限らないので、生活費の不足分だけを定期的に売却していくといったことも可能なのです。

こうすることにより、金額は減少していくものの、

老齢期にも資産運用を継続できるので、資産の寿命を延ばせる

のです。

証券会社によっては、定期的に金融商品を売却して現金化するサービスもあります。

定期売却サービス

≪画像元:楽天証券

買付時と同様に出口戦略も重要

資産運用というと買付の場面ばかりがクローズアップされます。

実際に資産運用をしている際にも最も力を入れるのがまさに買付の場面だと思います。

しかし、買ったあとの出口戦略も買付時と同じくらい重要です。

今すぐには売却しないという方が多いとは思いますが、どのようなケースが想定されるのかを今から考え、実際に売却が必要な場面ですぐに行動できるよう準備をしておきましょう。(執筆者:佐藤 彰)