近年、会社に出社しなくても自宅やカフェなどで仕事ができるテレワークが急速に浸透してきています。

感染症拡大防止や都市圏の混雑緩和の問題もあり、今後もテレワークを推進する流れが続きそうです。

そこで今回はテレワーク推進の動きにあわせて、今見直しておきたい家計のポイントについて紹介します。

在宅ワーク家計の見直し項目

【光熱費】電気使用量増加に備えて最安値に

自宅で過ごす時間が長くなることで、まず懸念されるのが光熱費の負担増加です。

例えば今まで朝8時に家を出て夜8時に帰宅するような生活だった場合、電気代が多くかかるのは1日に5〜6時間で済んでいたはずです。

ところが、仕事を家で行うとなると、

寝ている時間以外の16時間程度、ずっと電気を使うことになってしまいます。

単純に3倍近くの電気使用時間になるため、契約中のプランによっては驚くほど高くなってしまうかもしれません。

特に今まで

・ 昼間の電気料金は高く
・ 夜は安い

という時間帯別の契約をしていた方は要注意です。

今後暑い季節になってクーラーを使うようになると、さらに電気代がかさむので、今のうちに切り替えておく必要があります。

電気代見直しサイトのエネチェンジでは簡単に料金比較ができて、さらにギフト券がもらえるお得なキャンペーンもあるので、ぜひこの機会に利用してみてください。

エネチェンジ

≪画像元:エネチェンジ

【交通費】出社頻度が低いなら、定期は解約

テレワークが当たり前になってくると、これまで平日は毎日出社していたのが週に1〜2回、あるいは月に1回程度になるというケースも珍しくありません。

そうなると不要となるのが、通勤定期券です。

JRでは不要となった定期券は、有効期限が1か月以上残っている場合に限り使用期間に応じた額の払い戻しを受ける事ができます

また、現在は新型コロナウイルスの影響により定期券を使用しなかった場合特例が適用されるケースもありますので、JRのサイトで確認するか、駅の窓口へ問い合わせてみても良いでしょう。

JRの定期券払い戻し要件(コロナ特例)

≪画像元:JR東日本「新型コロナウイルス発生に伴う定期乗車券についてのご案内(pdf)」≫

JRでは1か月定期の場合、月に15回往復した運賃を基準としているため、

月に8日、おおむね週に2日以上出社するなら定期の方が安い計算になります。

3か月定期なら月に7日、6か月定期なら月に6日以上出社するなら、定期の方がお得です。

出社頻度がそれ以下の場合や出社の見通しが立たない時には、定期券を解約して回数券にする方が良いかもしれません。

注意点

ただし、今後もコロナウイルスの影響などで緊急事態宣言が再度出された場合には取り扱いが変わる可能性があるので、不明な点は係員に相談する事をおすすめします。

また、会社から定期代の支給を受けている場合は、払い戻し手続きを行う前に1度会社へ相談してください。

【通信費】Wi-Fi環境やスマホのプラン見直し

在宅勤務のネット環境は低額プランだと厳しい

家で仕事をする場合に必須になるのがネット環境です。

これまで家ではあまりパソコンをしないから、

「モバイルルーターやスマホのテザリングだけ使っていた」

というケースもあるかもしれません。

しかし、モバイルルーターや携帯の契約では多くの場合、通信量や速度に制限があり、仕事をするには不便を感じる事も多いはずです。

ネットが遅くて仕事がはかどらない

通信量が足りなくて追加料金を払うくらいであれば、光回線をひいた方が、工事費等を差し引いても結果的に安く済むこともあります。

また、既にプロバイダを契約している人でも、これを機により安い所に切り替えるのも良いかもしれません。

2年毎の更新月でなければ、解約料が高く付くような契約になっている事が多いので、近々更新月があるかどうか確認してみてください。

在宅なら携帯の通信量は少なくても大丈夫

また、もう1つ盲点なのが、携帯の契約プランです。

今までは外で使う機会が多かったために通信量の多いプランにしていた場合でも、

家で過ごす時間が多くなれば家のWi-Fiを使えるので、通信量が大きく削減できる可能性があります。

これまで高いお金を払ってデータ通信制限の少ないプランを契約していた方は、この機会に格安SIMの通信容量の少ないプランに切り替えることで大幅な節約がかなうかもしれません。

格安SIMへの切り替えは自宅で全て完結できるので、ぜひ検討してみて下さい。

【住居費】思い切って郊外へ引っ越すという手も

都会の喧騒を離れて、静かな所へ移住する事に憧れている人も多いかもしれません。

そのためには

「移住先で転職をするか、フリーランスや自営業になるしかない」

というイメージがありましたが、

テレワークが当たり前になれば、サラリーマンでも地方移住が可能です。

出社頻度や本人の通勤時間に対する許容範囲によりますが、家で仕事ができる環境が整えば、無理に会社の近くに住む必要はなくなります。

家賃の高い都会に住むよりも、少し離れた所に住む方が住居費の節約もできるため、これを機に住む場所を見直してみるのも良いかもしれません。

田舎暮らし

在宅勤務スタイルに合わせた家計へ

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークは急速に広まりつつあります。

仕事をする場所が変われば、お金の流れも変わります。

その時々の生活スタイルに合った家計管理ができているか、定期的に見直してみましょう。(執筆者:AFP 島村 妃奈)