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【運用戦略】メインは手堅く、サブは攻め。松井証券の「信託報酬一部還元サービス」なら低コストで両立可

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【運用戦略】メインは手堅く、サブは攻め。松井証券の「信託報酬一部還元サービス」なら低コストで両立可

資産運用について勉強すると、低コストで運用することがセオリーであるとさまざまなところで言われます。

基本はもちろんそうですが、高コスト商品を効果的に資産運用の資産の一部に組み込むことのできる方法もあります。

今回は投資の基本について触れながら、資産運用の新しい手法について解説いたします。

資産運用はコア・サテライト戦略

運用の基本はあくまでインデックスファンド

資産運用の基本は、市場の平均値に沿った運用益を目指すインデックスファンドを利用した低コスト運用です。


市場の平均値以上の運用益を積極的に狙っていくアクティブファンドもありますが、基本は投資の対象に選ばないのがセオリーです。

ただ、余裕資金があるなどの理由で、より積極的に利益を追求していきたいというニーズもなくはありません。

その場合に取り得る手段について以下説明いたします。

コア・サテライト戦略とは

インデックスファンド以上に積極的な利益を目指していく際には、コア・サテライト戦略という手法が有効です。

コア・サテライト戦略とは、保有する資産のコア(中核)とサテライト(衛星)部分に分けて運用する戦略です。

具体的には、

【メインであるコアの部分】

手堅くインデックスファンドによる低コスト運用を行う

【サブであるサテライト部分】

より積極的な利益を求めていくアクティブファンドを保有する

という形です。

ただ、アクティブファンドは比較的高コストで、運用効率の観点からは運用の手法としては取り入れがたいと考える人もいます。

投信毎月現金還元サービスを活用

この不利益部分を解消できる可能性のあるサービスが、松井証券が2020年4月1日より開始した「投信毎月現金還元サービス」です。

このサービスは、投資信託保有中にかかるコストである信託報酬の一部を投資家に還元するサービスです。

松井証券の投信毎月現金還元サービス
≪画像元:松井証券

具体的には、松井証券が受け取る信託報酬の上限を基本的に0.3%(税抜)とし、それを上回る部分について全額を投資家に現金還元します。

対象となる投資信託は、取扱1,257本のうち7割超となる918本です(2020年3月27日時点)。

こういう話を聞くと、

「すでに他の証券会社で高コストなアクティブファンドを保有しているから、利用できない」

と感じられる人もいるかもしれません。

しかし、このサービスは他社からの移管された投資信託も対象で、しかも移管時にかかる手数料は松井証券が負担します。

すでにアクティブファンドを保有していても、松井証券で口座開設を行い、保有中の投資信託を移管することで当該サービスを利用できる可能性があります。

当該サービスを利用する意義

アクティブファンドの場合、信託報酬が1%を上回るものが多いです。

ただ当該サービスを利用すれば、実質的に低コストで資産運用を行えます。

そのため、インデックスファンドよりも積極的に収益を目指したい方が、当該サービスを用いることで、コア・サテライト戦略を用いた資産運用がしやすくなります。

高コストな手数料以外にネックがないと判断できるアクティブファンドがあった場合には、当該サービスを利用して投資のポートフォリオに入れることも検討の余地が出てきます。

もちろん、あくまで投資の基本はインデックスファンドを選ぶのが原則であり、たいていのアクティブファンドの運用成績はインデックスファンドに劣ることは、頭の片隅に置いておくことが必要です。

アクティブファンドへの投資は、ある程度の投資経験がある方や投資を始めて少し慣れてきた方が、あくまで資産運用のサブの部分として利用する場合におすすめです。

投資運用上級者

新たなサービスにアンテナを張ろう

以前に比べてNISAやiDeCoなどの制度の普及もあり、資産運用に関心を持つ方が増えています。

証券会社もそういった方々に投資をしてもらうために、さまざまなサービスを開発しています。

今日の状況下において新しいサービスにアンテナを張っておくと、今よりも効果的に資産運用ができる可能性のあるサービスを発見するかもしれません。

あくまで基本は大事にしながら、新しいサービスもご関心のある方は調べてみてください。(執筆者:AFP 佐藤 彰)

《佐藤 彰》
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佐藤 彰

佐藤 彰

全国に営業店を構える対面型証券会社とIT系の証券会社に勤務し、2019年4月に独立しました。金融機関在籍時は、主にコンプライアンス部門に所属し、若手社員教育、コンプライアンス研修、投資信託販売のチェックを主に担当していました。金融機関外での金融教育の必要性を実感し、現在は主に投資信託による資産形成を支援するファイナンシャルプランナーとして活動しています。コーチ資格も保有しており、投資と心理にも着目した情報発信をしています。 <保有資格>AFP、米国CTI認定プロフェッショナルコーチCPCC 寄稿者にメッセージを送る

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