生命保険の死亡保険金は、どのくらい必要だと思いますか。
被保険者が専業主婦の場合は、「収入があるわけではないし」と少額設定している人も多いのではないでしょうか。
今回は、専業主婦の死亡保険金を決めるときの考え方について、くわしくお話します。
一家の稼ぎ頭の死亡保険金額については、別記事でまとめましたので参考にしてください。
目次
主婦が亡くなった場合の「損失」とは何か
死亡保険金額は、
このことは、被保険者が稼ぎ頭であろうと専業主婦であろうと、変わりません。
では、主婦が亡くなった場合の損失とはどのようなものでしょうか。
金銭的損失をA家とB家のケースで試算
家族構成や年代の異なる2家族を例に、計算してみましょう。
妻：40代（専業主婦）
夫：55歳 年収550万円（会社員）
子：2名（19歳、17歳）
生活費：30万円／月
住宅ローン：15万円／月（あと5年で完済）
妻：30代（専業主婦）
夫：30歳 年収360万円（自営業）
子：2名（4歳、2歳）
生活費：15万／月
賃貸家賃：10万／月
【試算条件】
・対象期間は「末子22歳（一般的に大学を出て就職をする年齢）」まで
・物価の上昇、生活費の増減については、考慮しない
・税制・保障制度などは2020年6月時点
1. 収入の変化
専業主婦のため、「収入が減る」という形での損失はありません。
パートなどで収入がある場合は、当然その分がなくなります。
2. 生活の中での出費の変化
家事全般を担っていた主婦が亡くなった場合、その分を誰が担当するのかという問題が生じます。
家族の状況によっては、外食・家事代行などの外注に頼ることとなるため、新たな出費が必要です。
※以下、実家などには頼らないものと仮定します。
子が大きい場合
A家の場合は、子が大きいため、家事の分担が可能です。
また、目をかけ手をかける育児期間は終了しているため、夫もこれまで通り勤務できるでしょう。
外食が増える可能性は高いですが、その分家で作る分の食材費が減るため、家計を揺るがすほどの変動はなさそうです。
子が小さい場合
B家の場合は、子がまだ小さく、常時目も手も離せない状態です。
保育園費用
認可保育所の保育料は、収入や自治体によって異なります。
夫が健在で安定した収入があるため、収入条件による優遇措置は適用されないことが多いでしょう。
・認可保育所の保育料：長子は無償、末子は1万6,000円～約3万円（3歳より無償）
・無認可保育所の保育料：1人につき約5万～8万円程度（うち利用料の一部が無償）
家事代行サービスを使った場合
例えば、
・ 掃除、洗濯など家事全般を月2回
頼んだ場合は、次のような費用がかかります。
・ 家事代行：3時間×月2回 約2万5,000円／月
3. 遺族年金
専業主婦が亡くなった場合でも、国からの遺族年金が支給されます。
遺族基礎年金（国民年金）
【対象者】子のある配偶者
※子とは、19歳未満の者、あるいは20歳未満で障害年金障害等級1級・2級の者
【支給金額】
・ 配偶者：78万1,700円（年額）
・ 子加算：子1人につき22万4,900円（第2子まで）、第3子以降は、1人につき7万5,000円
遺族厚生年金（厚生年金）
専業主婦になる前に会社勤めをしていた期間がある場合は「遺族厚生年金」も支払われます。
【対象者】
・ 妻
・ 子、孫（19歳未満の者、あるいは20歳未満で障害年金障害等級1級・2級の者）
・ 55歳以上の夫、父母、祖父母
※支給開始は60歳～ ただし、夫は遺族基礎年金受給中に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる
つまり、夫が55歳未満でも19歳未満の子がいる場合は、子に対して支給されます。
【支給金額】
金額については、加入期間・報酬額によって異なります。
4. その他の収入
(1) A家
・ 夫の勤務先からの弔慰金（勤務年数などによって金額は変わります）
・ 社会保険からの埋葬料 約5万円（加入している健康保険によって異なります）
(2) B家
・ 国民健康保険からの葬祭費 約5~10万円（住所のある市区町村によって異なります）
その他、個別で加入している年金保険や貯蓄保険など。
損失－収入＝必要死亡保険金額
専業主婦が亡くなった場合、家計における「金銭的な損失」はほとんどありません。
家計を担う夫が健在のため収入に影響がないどころか、妻の遺族年金によって収入増になるケースもあります。
(1) A家
妻の死亡保障は、ほとんど必要ありません。
葬式代などに備えて、100万円程度の死亡保険金があれば十分です。
(2) B家
状況によっては、家事や育児に関する出費が、月10万～15万円程度増加します。
遺族年金が月額約6万5,000円程のため、差額を補う程度の死亡保障があると安心です。
月5万円×12か月×（7歳-2歳）※＝300万円
末子の小学校入学まで※の期間に使う300万円程度を下限として考えましょう。
専業主婦は、死亡保障より「介護保障」が重要
専業主婦の場合、金銭的損失が最も大きいのは「動けない状態」になることです。
病気やケガの治療が長く続いたり、後遺障害で思うように動けなくなったりした場合でも、家事の外注費負担が増える可能性が高くなります。
死亡保障を減らした分、後遺障害などに対応した「介護保険」をしっかりと準備しておきましょう。（執筆者：仲村 希）
