生命保険の死亡保険金は、どのくらい必要だと思いますか。

被保険者が専業主婦の場合は、「収入があるわけではないし」と少額設定している人も多いのではないでしょうか。

今回は、専業主婦の死亡保険金を決めるときの考え方について、くわしくお話します。

一家の稼ぎ頭の死亡保険金額については、別記事でまとめましたので参考にしてください。

主婦の生命保険は死亡保障より介護保障

主婦が亡くなった場合の「損失」とは何か

死亡保険金額は、

「被保険者が亡くなったことで、遺族が受ける損失」を基準に考えます。

このことは、被保険者が稼ぎ頭であろうと専業主婦であろうと、変わりません。

では、主婦が亡くなった場合の損失とはどのようなものでしょうか。

金銭的損失をA家とB家のケースで試算

家族構成や年代の異なる2家族を例に、計算してみましょう。

(1) A家

妻:40代(専業主婦)

夫:55歳 年収550万円(会社員)

子:2名(19歳、17歳)

生活費:30万円/月

住宅ローン:15万円/月(あと5年で完済)

(2) B家

妻:30代(専業主婦)

夫:30歳 年収360万円(自営業)

子:2名(4歳、2歳)

生活費:15万/月

賃貸家賃:10万/月

【試算条件】

・対象期間は「末子22歳(一般的に大学を出て就職をする年齢)」まで

・物価の上昇、生活費の増減については、考慮しない

・税制・保障制度などは2020年6月時点

1. 収入の変化

専業主婦のため、「収入が減る」という形での損失はありません。

パートなどで収入がある場合は、当然その分がなくなります

2. 生活の中での出費の変化

家事全般を担っていた主婦が亡くなった場合、その分を誰が担当するのかという問題が生じます。

家族の状況によっては、外食・家事代行などの外注に頼ることとなるため、新たな出費が必要です。

※以下、実家などには頼らないものと仮定します。

子が大きい場合

A家の場合は、子が大きいため、家事の分担が可能です。

また、目をかけ手をかける育児期間は終了しているため、夫もこれまで通り勤務できるでしょう。

外食が増える可能性は高いですが、その分家で作る分の食材費が減るため、家計を揺るがすほどの変動はなさそうです。

子が小さい場合

B家の場合は、子がまだ小さく、常時目も手も離せない状態です。

夫が仕事をするために、家事や育児を外注に頼らなくてはなりません。

保育園費用

認可保育所の保育料は、収入や自治体によって異なります。

夫が健在で安定した収入があるため、収入条件による優遇措置は適用されないことが多いでしょう。

【A家が保育施設を利用する場合】※2020年6月時点

・認可保育所の保育料:長子は無償、末子は1万6,000円~約3万円(3歳より無償)

・無認可保育所の保育料:1人につき約5万~8万円程度(うち利用料の一部が無償)

幼児教育無償化
≪画像元:内閣府

家事代行サービスを使った場合

例えば、

・ 夫のおかず週5日分つくりおき

・ 掃除、洗濯など家事全般を月2回

頼んだ場合は、次のような費用がかかります。

・ 料理代行:5日分の夕食作りおき×月4回(週1回) 約7万/月

・ 家事代行:3時間×月2回 約2万5,000円/月

ベアーズの料理代行
≪画像元:家事代行のベアーズ

3. 遺族年金

専業主婦が亡くなった場合でも、国からの遺族年金が支給されます。

遺族基礎年金(国民年金)

【対象者】子のある配偶者

※子とは、19歳未満の者、あるいは20歳未満で障害年金障害等級1級・2級の者

【支給金額】

・ 配偶者:78万1,700円(年額)

・ 子加算:子1人につき22万4,900円(第2子まで)、第3子以降は、1人につき7万5,000円

遺族厚生年金(厚生年金)

専業主婦になる前に会社勤めをしていた期間がある場合は「遺族厚生年金」も支払われます。

【対象者】

・ 妻

・ 子、孫(19歳未満の者、あるいは20歳未満で障害年金障害等級1級・2級の者)

・ 55歳以上の夫、父母、祖父母

※支給開始は60歳~ ただし、夫は遺族基礎年金受給中に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる

つまり、夫が55歳未満でも19歳未満の子がいる場合は、子に対して支給されます。

【支給金額】

金額については、加入期間・報酬額によって異なります

4. その他の収入

(1) A家

・ 夫の勤務先からの弔慰金(勤務年数などによって金額は変わります)

・ 社会保険からの埋葬料 約5万円(加入している健康保険によって異なります)

(2) B家

・ 国民健康保険からの葬祭費 約5~10万円(住所のある市区町村によって異なります)

その他、個別で加入している年金保険や貯蓄保険など。

損失-収入=必要死亡保険金額

専業主婦が亡くなった場合、家計における「金銭的な損失」はほとんどありません

家計を担う夫が健在のため収入に影響がないどころか、妻の遺族年金によって収入増になるケースもあります。

(1) A家

妻の死亡保障は、ほとんど必要ありません

葬式代などに備えて、100万円程度の死亡保険金があれば十分です。

(2) B家

状況によっては、家事や育児に関する出費が、月10万~15万円程度増加します。

遺族年金が月額約6万5,000円程のため、差額を補う程度の死亡保障があると安心です。

月5万円×12か月×(7歳-2歳)※=300万円

末子の小学校入学まで※の期間に使う300万円程度を下限として考えましょう。

夕暮れの中で遊ぶ父子

専業主婦は、死亡保障より「介護保障」が重要

専業主婦の場合、金銭的損失が最も大きいのは「動けない状態」になることです。

病気やケガの治療が長く続いたり、後遺障害で思うように動けなくなったりした場合でも、家事の外注費負担が増える可能性が高くなります。

死亡保障を減らした分、後遺障害などに対応した「介護保険」をしっかりと準備しておきましょう。(執筆者:仲村 希)