新型コロナ禍が色濃く残る海外の中で、感染者数および死者数が最大の国は米国です（7/21時点）。
そして投資資金を世界中から呼び込んでいるのも、米国市場です。
特にアマゾンドットコムなどネット・ハイテク企業が多く所属する新興市場NASDAQは、7/6に史上最高値を更新しました。
その相場回復に並走するように、日本の株式相場も年初来水準まで回復しました。
しかし実体経済を見ると、米国では経済再開を再度制限する州が出ており、また10月に向けてコロナ対策の期限切れがめじろ押しです。
ここでは米国失業保険の受給動向を元に、今のコロナ対策が期限切れとなった場合の雇用に与える影響（＝株式相場への影響）を検証します。
目次
V字回復が遠のいた今、財政の崖が迫る
米国国内総生産の約6割は、個人消費が支えています。
そしてその個人消費を支えているのが、給与所得です。
どの国も雇用の維持と感染対策に苦慮していますが、その方向性やタイミングを見誤ると、米国のみならず世界中の経済および投資資金が回らなくなります。
米国コロナ対策の現状を見てみましょう。
米国の会計年度は9月が期末
米国政権・議会は3月末に250兆円規模の新型コロナ対策を発動、特に4～6月期に対策を集中させロックダウンとなった国内景気を支えました。
250兆円は米国国内総生産の10％に匹敵する巨大な財政出動でしたが、7月以降に期限切れが出始めます。
雇用にかかる財政措置のトピックス
・ 7月末には失業給付の増額措置が打ち切り
→ 月々4兆円もの個人所得が失われます（対象者は1,800万人規模）
・ 9月末で航空会社への雇用維持策が期限切れ
→ 最大6万人の人員カットが予想されている
・ 12月末まで中小企業向けの給与補填策は延長
→ 従業員500人以下の企業が雇用する従業員向け給与の上乗せ策
対策を決めた3月末時点では、当面3か月を乗り切れば景気がV字回復する期待もあったと思われますが、現在の新規感染者数は当時の4倍と全く沈静化していません。
日本もそうですが、予算は無尽蔵にある訳ではなく、会計年度が9月末となっている米国議会が対策の延長や増額を簡単に認めるとも思えません。
この予算の切れ目は「財政の崖」と呼ばれ、これまで何度も決められずに連邦政府機関が閉鎖される事態に陥ってきました。
2018年にはあの自由の女神への入場禁止もこの影響でした。
今の失業保険の申請件数は、年初の8.5倍
今年2月までは、米国の失業率は4％未満と史上稀にみるほどの低さでした。
よって個人所得が増え、個人消費が景気を支えていました。
しかし3月下旬から、事態は一変します。
こちらは、米国の失業保険新規申請件数と継続申請している受給者数の合計件数を表すグラフです。
※2020.1.2-7.16に米国労働省から公表された失業保険新規申請件数と、その後継続申請している件数
参照：Investing.com 米国 失業保険申請件数・米国 失業保険継続申請件数
この受給動向を見ると、政権・議会が想定していた7月以降のV字回復はなく、雇用の回復は緩やかかつ長期戦の様相を見せていることが分かります。
やはり新規感染者数が低下しないと、景気（特に個人消費）も回復しないし雇用も回復しません。
米国のコロナ感染者数が止まらない
感染者数の動向はどうなっているのでしょうか。
こちらのグラフは、1/21からの1日毎の新型コロナ新規感染者数です。
※2020.1.21-7.17の新型コロナウィルス新規感染者数(1日)と、1週間平均のグラフ
3月中旬から4月にかけて急激に伸び、いわゆるロックダウンになったことは記憶に新しいところです。
失業保険の新規申請件数推移と、同じ形状です。
そして直近7月では、4月頃の2倍以上となる新規感染者が出ています。
経済再開を優先した結果ですが、州によってはレストランの店内飲食が再度禁止になるなど、失業者数が増える要因ばかりが続いている状況です。
ワクチン開発は進んでいるようですが、一般市民に提供されるまでには時間が相当かかるでしょう。
議会では野党民主党が7月末に期限切れとなる失業給付の増額措置を、来年まで延長する声を挙げています。
トランプ大統領は、全国民向けの現金給付第二弾を主張しているようです。
失業給付金が以前の給与水準を上回っている失業者は76％もいて、与党共和党は予定通りの打ち切りを主張しています。
米国議会予算局(CBO)は、景気がコロナ前の水準に戻るのを2022年半ばと予想しています。
いつまで緊急経済対策を取るのか、それが切れるタイミングが大統領選挙と時期が重なってしまうこともあり、10月頃に向け株価の波乱があるでしょう。
失業率が高止まりしている中でも米国株価が昨年水準と変わらないところまで回復したのは、ひとえに巨大な金融・財政政策が打たれたからに他なりません。
しかし実体経済が回復するまでの麻酔薬みたいなもので、打ち続ける訳にもいきません。
WHOが収束宣言を出す状況には全くなく、11月の大統領選挙に向けて株価の乱高下が予想されます。
日本も他人事ではなく、いま株式を保有している方は売却を、投資機会を狙っている方は10月頃まで待機することをお勧めします。（執筆者：銀行・証券・保険業界に精通 中野 徹）
