コロナ禍で生活防衛資金のキャッシュを通常より多めに確保される方も少なくないと思います。

実際に、家計管理を意識される方がコロナ前に比べて増えているように感じています。

そこで、今回は会社員の方向けに生活防衛資金のキャッシュを手元に確保する方法をさまざまな角度から横断的に記載してみたいと思います。

コロナ禍下で 生活防衛資金を手元に確保する方法

支出を減らす

コロナ禍でキャッシュを多めに用意する方法として、まずは支出を減らす方法を検討します。

基本は家計の見直しです。

状況がより切迫していれば各種支払い猶予および減額を行うこともコロナ禍では1つの手段になり得ます。

主なものを以下に記載します。

1. 無駄な支出の見直し

まずは無駄な支出の見直しです。1回当たりの支出額が少ないものでも、長い目で見れば大きな金額になってきます。

代表的なものを次に記載しますが、他にも気になるものがあれば削減の対象にしてみるとよいことでしょう。

必要のない月額サービスの解約

サブスクリプションのサービスも広がり、さまざまな月額制のサービスを利用されている方も多いと思います。

それらの利用状況を再確認して不要と判断できるものがあれば解約しましょう。

スマホ利用代金

スマートフォンをまだ格安SIMで利用されていない方は、乗り換えを検討しましょう。

個々人によって条件は異なってきますが、大手キャリアに比べればどの業者もかなり安く利用できます。

使途不明金・意図不明金の洗い出し

  

家計を見直して、

・ 何に使ったか分からないお金

・ なぜ使ったか後から振り返ってわからないお金

があれば、今後は利用しないように気をつければ、これもまた支出の削減につながります。

2. 支払いを延長する

各種支払いの延長です。特に今はコロナ禍にあるため、相手先も柔軟に対応してくれるケースが多いです。

特に以下の項目でもしまだ取り組んでいないものがあれば、各業者への相談を検討してみましょう。

住宅ローン

コロナ禍で住宅ローンを支払えなくなる方が少なくないと各方面で報道されています。

信用情報に傷がつくと同時にローン金利の上昇等さまざまな観点で不利益を被ります。

家計の状況を見てやむを得ない場合には、できるだけ早めに借りた金融機関に相談することをおすすめします。

教育費

各種奨学金を提供している日本学生支援機構も返還期限猶予に関わる対応をしています。

ホームページにて申請書類や手続方法が記載されていますので、対象になる方で利用を検討されている方は見てみましょう。

年金・社会保険

既に退職された方などは国民年金、国民健康保険料、会社員の方でも住民税に関して支払いの猶予が条件次第で可能です。

気になる方は役所等に連絡をしてください。

通信費・水道光熱費

コロナ禍で柔軟な対応が国から要請されていることもあり、契約している業者に支払期日の延長を相談すれば、対応してもらえるケースがあります。

通信費・水道光熱費などの支払い延長も1つの方法として挙げられます。

格安SIMで通信費を削減

キャッシュを増やす

支出を減らす方法以外に検討する手段としては、手元に入ってくるお金を増やすことです。

支出を減らすよりも手間がかかったり難易度が高いものもあるため、支払いを減らす方法の次に検討するとよいと思います。

1. 各種融資制度の利用

まずは、各種融資制度の利用です。融資というと自営業者向けの話だと思われる方が多いと思いますが、会社員でも利用できるものもあります

代表的なものいくつかを以下に紹介します。

保険契約者貸付

終身保険、学資保険などの貯蓄性のある生命保険を契約していれば、保険料を担保に保険会社からお金を借りられます

一般的なローン同様に通常は金利が発生しますが、会社員でも利用できる数少ない融資制度の1つです。

日本学生支援機構の奨学金

日本学生支援機構では、新型コロナウイルス感染症に関わる影響を受けて家計が急変した方向けの「通常のものとは異なる各種奨学金」も用意しています。

すでに奨学金を利用されている方も含め、教育費の支出がある方は利用するのも1つの方法です。

生活福祉資金貸付制度

低所得世帯に対して社会福祉協議会が実施している制度もあります。貸付だけではなく各種相談支援も受けられます

2. 給付金・補助金の活用

給付金・補助金の活用です。利用条件が限られているため、条件に該当しない方も多いとは思います。

しかしながら、今の時点でこういった制度があることを知っておくだけでも、気持ちのゆとりにつながります。

頭の片隅に置いておいてもよいとも思われるので、いつくか概要だけを記載します。

休業補償

新型コロナウイルスに感染した場合は健康保険による傷病手当金の対象です。

濃厚接触者として会社を休む際にも休業手当が出る場合があるので、どういったケースで保障されるのかを会社に確認してみるとよいことでしょう。

住居確保給付金

離職した場合に加えて、離職と同程度までに収入が減少している場合に該当すれば、賃貸住宅の賃貸料自治体がを一定期間支払ってくれる制度もあります。

今すぐに該当しなくても最悪の場合にはこういった制度があるということを知っておくだけでも、精神的にゆとりをもてます。

3. 副業をしてみる

副業をしてみる

お勤めの会社の仕事以外の副業に挑戦してみるのも収入を増やす1つの方法です。

あくまでも本業の補完するものであるため大きな収入までは狙いにくいですが、代表的なものをいつくか記載します。
 

メルカリで不用品を処分する

  
部屋を整理して不用品が出てきた場合に、メルカリ等で売るという方法があります。

仕事としてやるのではなく整理整頓の一環として取り組めば、大きな手間にならないことでしょう。 

クラウドソーシングを利用してみる

クラウドソーシングサービスに登録すれば、インターネットを通じてさまざまな仕事の受注もできます。

多種多様なものがありますので、意外なスキルや知識を活用して収入を得られるかもしれません。気になるものがあればやってみましょう。

スキル・経験・知識・時間を売ってみる

  
自分のスキルや知識を活かせるのはクラウドソーシングだけではありません。

シェアサービスやスキルマーケットを利用すれば、自分の経験を活かして人にものを教えられます

いまはお金になっていないことでも他人から見れば知りたい、やってみたいと思えることもあり得ます。

特別なスキルや知識がなくても、自分の時間を提供して誰かを手伝うようなものもあるので検討してみるとよいと思います。

自治体によっては国とは別の給付金や補助金の制度を用意しているところもあるので探してみましょう。

厳しい状況が続きますが、今は家計を見直すよい機会と捉えてみてください。(執筆者:元証券会社勤務 佐藤 彰)