確定申告は1年に1度しか行いませんので、確定申告をする方は早めに準備しましょう。
住宅ローン控除の適用や医療費控除を受ける場合、用意しなければいけない書類がいくつかあります。
また確定申告書への添付が、省略できるようになった書類もありますのでご紹介します。
目次
給与所得の源泉徴収票は必須
会社員（給与所得者）が確定申告をする場合、会社から「給与所得の源泉徴収票」をもらってください。
会社は税務署へ社員の源泉徴収票を翌年1月31日までに提出するため、1月末までに源泉徴収票が交付されない場合は会社に催促してください。
源泉徴収票には、会社を通じて支払った所得税や社会保険料控除などの金額が明記されているため、源泉徴収票が手元にないと確定申告書を作成できません。
そのため確定申告会場で相談する際は、忘れずに持参してください。
なお源泉徴収票は、平成31年4月1日以後に提出する確定申告書には添付が不要となりましたので、提出せずに自宅で保管してください。
住宅ローン控除の申告時に必要になる書類
住宅ローン控除を適用する場合、対象となる住宅の種類によって用意すべき書類が異なります。
これらの書類を用意するのは適用初年度のみであり、2年目以降はその年の借入金の残高証明書を準備すれば、年末調整で手続き可能です。
共通して用意する書類
・ 不動産の登記事項証明書
・ 借入金の年末残高等証明書
・ 不動産の売買契約書の写し
・ 居住年月日が確認できる書類（住民票など）
認定長期優良住宅を適用する場合
認定住宅の新築等に係る住宅ローン控除を適用する場合は、取得する住宅の種類に応じた書類を用意してください。
【認定長期優良住宅の場合】
・ 長期優良住宅建築等計画の認定通知書
・ 住宅用家屋証明書
【認定低炭素住宅の場合】
・ 特定建築物用の住宅用家屋証明書
・ (1)、(2) それぞれの書類が必要
(1) 低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し
(2) 住宅用家屋証明書、または認定低炭素住宅建築証明書
中古物件の場合
築年数が20年以上（マンションなど、耐火建築物の場合は25年以内）経過している建物に対し、住宅ローン控除を適用する際は次のいずれかの書類を用意してください。
・ 耐震基準適合証明書
・ 建設住宅性能評価書の写し
・ 既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険付保証明書
医療費控除で用意すべき書類
平成29年分の確定申告から、医療控除の対象となる医療費の領収書は確定申告書への添付は不要になりました。
代わりとして医療費控除の明細書を添付しなければなりません。
医療費控除の明細書には、医療を受けた人の氏名や、支払先の病院等の名称、金額などを記載します。
同じ病院などに複数回支払っている場合、合計した金額を明細書に記載しても大丈夫です。
国税庁のホームページでは、「医療費集計フォーム」も用意されているため、e-Taxで申告する方や、確定申告書作成コーナーで申告書を作成する方はご活用ください。
なお医療費の領収書は5年間の保管しなければならず、税務署から提示を求められた場合、領収書を提出することになります。
したがって確定申告手続きを終えても、医療費の領収書は破棄せず保管してください。
マイナンバーの記載と還付金の振込先も忘れずに
確定申告書には、個人番号（マイナンバー）を記載しますので、相談会場へ行く際は個人番号の確認できる書類を持参してください。
確定申告書を提出する際は、なりすまし等を防止するために本人確認を行いますので、申告する人の本人確認書類の提示または写しを添付します。
なお確定申告で還付金が発生する人は、還付先も忘れずに記載してください。
確定申告した人の名義の口座への振り込みしかできませんので、夫の還付金を妻の口座へ振り込むことはできません。
また一部のインターネットバンキングは、還付金の振り込み対象外となっている金融機関もあります。
還付金の振り込みが可能かどうかは、金融機関または税務署に連絡してご確認ください。（執筆者：元税務署職員 平井 拓）
