不動産業、金融業関係、建設業関係に勤めている20代の方は、国家資格で独占業務がある「宅地建物取引士」(略して宅建)の資格を取得し、宅建士として勤務することで年収が1割上がります。

年収1割UPを目指す

資格手当で給料を増やす

宅建の手当は、月毎5,000円~3万円と言われています。年間で6万~36万

大学新卒の平均給与が300万程度なので、資格手当が多い会社であれば、宅建士になること1割程度の収入を増やせます

宅建取得後に不動産関連資格を取得できれば、より手当を増えます。

資格手当を得る第一歩は、宅地建物取引士試験に合格することです。

宅地建物取引士と資格手当

宅地建物取引士は、宅建業法第35条に定める重要事項の説明、重要事項説明書への記名押印及び同第37条に定める書面(契約書等)への記名押印することができます(独占業務)。

これらは不動産売買や仲介担当者にとって必須の知識であり、重要な業務です。

また宅地建物取引業者は、事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされています。

事務所であれば従業者5名につき1人、従業者6名であれば2人の宅建士が必要です。

金融業関係の企業は、担保の設定など不動産知識が必須となります。

建物を建てる建設業関係の業界にとっても、不動産の売買は関連業務です。

不動産業、金融業関係、建設業関係の会社は、社員に宅建の資格所有者を促すため、資格手当を支給しています。

参照:一般財団法人 不動産適正取引推進機構

宅建試験と合格後

宅建試験の開催日は年1回、10月の第3日曜に行われます。

資格合格後、実務経験(実務者講習)を経て、宅建士として登録することができます。

基本的に実務が可能になる登録後に、資格手当は支給されます。

不動産会社で働いたことがない新卒者が入社年度の試験に合格すると、実務者講習にもよりますが、翌年には登録が可能です。

独学でなく専門学校を利用する「宅建試験は完全に成熟した資格受験」

宅建試験は1958年に、「宅地建物取引員」として始まりました。

現在複数の専門学校が、資格対策講座を開講しています。

長年にわり開講され、合格実績の高い講座もあります。

長期にわたり、同じ形式で行われてきた宅建試験は、受験情報が集積されています。

宅建試験は、試験終了後数時間以内に、複数の専門学校から解答速報が発表されます。

それは毎年20万人以上が受験する有数の資格で、講座も多いからです。

私は「完全に成熟した資格受験」と考えています。

専門学校から情報を購入すれば、受験勉強に集中できる

独学者は宅建資格の情報収集から始めないといけませんが、お金を払い受講すれば、合格者のノウハウが手に入ります。

上記の通り、宅建試験の講座は成熟しています。

合格へのノウハウは、絶大な効果を発揮します。

専門学校は合格者数と合格率で、他校との差別化を図ります。

お金さえ払えば、ノウハウの提供を惜しみません。

専門学校は輩出した合格者のモデルケースから、効率的な教材と勉強方法や、定番の出題問題や出題可能性の高い喫緊の法改正情報などを保有しています。

専門学校に授業料を払うのは、合格のためのノウハウを購入するためです。

教材ならば他所でも購入できますが、信憑性あるノウハウは専門学校でないと購入できません。

宅建は初回受験度合格者が40%と言われています。

程度の差はあれ、初年度合格者はこのような「ノウハウ」を得ることで、複数回受験者より合格率が高いのだと思います。

関連資格を取得する

筆者は専門学校の講座を選ぶ際、「本科コース」など受験内容を一通り学習することをお勧めします。

関連資格を取得する

≪画像元:TAC Co.,Ltd.

期間は3か月から半年、費用は15万~30万程度です。

理由は、受講した講座の内容を利用して他の不動産関連資格を取得し、さらに資格手当を得る為です。

宅建資格を合格ライン前後のレベルでなく、体系的に学習すれば、不動産関連資格合格に有利となります。

宅建の出題範囲は「民法」、「法令上の制限」、「宅建業法」です。

民法や法令上の制限は、他の不動産関連資格でも出題対象となります。

不動産関連資格で、宅建と同年受験を勧めるのは、スケジュールや難易度から、賃貸不動産経営管理士試験(賃管)、管理業務主任者(管業)です。

受験日をみると、

宅建は10月の第3週日曜。

賃貸不動産経営管理士は11月の第3週日曜。

管理業務主任者は12月第1週日曜。

 

専門学校では、宅建→賃管→管業と続けて、受験・合格するためのプログラムを設けています。

就業先の業務形態によりますが、これらすべて資格手当を認める企業もあります。

私は宅建資格の勉強内容を基礎として、10年程度かけて以下の資格を取得しました(資格手当を得ました)。

  • 管理業務主任者
  • マンション管理士
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 不動産コンサルティングマスター
  • CFP
  • 二級建築士
  • 貸金業務取扱主任者

これらは不動産業、金融業関係、建設業関係において関連性の高い資格なので、資格手当に該当する可能性が高いです。

宅建受験のコスパ

私が以前勤めた会社の上司は、毎年宅建試験を受験していました。

その方は大変優秀で、実務経験も豊富です。

初回受験時のみテキストを購入して勉強し、二年目からは試験直前に過去問を解いて試験に臨みます。

3度の受験は、いずれも合格点に2点足りません。

残念そうに「もう少し」と言われて、次の年も受験します。

結局4年目に合格されました。

コストパフォーマンス的には、よい方法かもしれません。

合計10万円以下の費用で合格されています。

しかしタイムパフォーマンスを考えると、失敗だったのではないかと考えます。

この会社は資格手当がありました。

専門学校費で24万円としても、月2万円の資格手当が支給されれば、 1年間で取り戻すことができます。

負担費用は少なく済みましたが、資格手当を3年間受給できませんでした。

宅建試験の内訳をみると、合格点に数点足りない受験者が、何万人もいると言われています。

確実に合格するには「何万人」の上を目指すため、何度目の受験でも相応の費用と時間が必要です。

中途半場な独学での合格は「運次第」で、不合格すればするほどパフォーマンスの悪いものになります。

本年度の宅建試験申し込みは7月下旬まで

不動産業、金融関係、建設関係に勤めている20代の方へ、年収を1割上げる方法を提案しました。

資格手当の金額は、就業年数や年齢に関係しません。取得の有無です。

基本給に連動しないので、若年層には効率の良い方法です。

若いうちに宅建を取得すれば社内の評価も高まり、高度な業務に携われるようになります。

また宅建を足掛かりに、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士などの難関資格に挑戦し、ステップアップも望めます。

宅建取得の費用や取得後の実務者研修の費用について、補助する企業があります。必ず確かめてください。

7月から「本科コース」受講するのは時間的に厳しいですが、お盆休みを使えば、他の本科生に追いつくことも可能です。

思いついたら吉日、決断の時。

有資格で収入UPを目指してください。(執筆者:金 弘碩