令和4年分の路線価が令和4年7月1日に公開されました。

路線価は相続税・贈与税で土地を評価する際に用いますので、路線価の変動は納税額に直接影響してきます。

本記事では令和4年分の路線価の傾向と、路線価図の見方について解説します。

路線価公開

令和4年分の路線価は前年比で上昇している地域もある

令和4年分の路線価は、新型コロナウィルスの影響により下落した令和3年分から路線価が回復した地域が見受けられます。

都道府県別の最高路線価で最も上昇したのが、千葉県の「中央区富士見2丁目 千葉駅前大通り」で、前年比5.1%です。

参照:国税庁(pdf) 令和4年分都道府県庁所在都市の最高路線価

宅地開発や再開発が行われた地域の路線価は上昇する傾向にあり、千葉駅周辺の路線価が前年比で上がったのは、千葉駅前の再開発が進んでいる影響があると考えられます。

一方で、新型コロナウィルスの影響を大きく受けている地域(観光地等)は、路線価が下落傾向にあるなど、都道府県の場所によって路線価の価格変動にはバラツキがあります。

路線価は地価公示価格の80%相当の価格

路線価図はその年の1月1日時点の価値を評価したものであり、その年分に発生した相続税・贈与税で用います。

たとえば令和4年7月に相続が発生した場合、土地を評価する際は令和4年分の路線価で計算することになります。

路線価の価格は地価公示価格の80%相当とされており、「地価公示価格」は国土交通省が公表している土地の価格で、公共事業用地の買収価格の算定で使われるなど、土地の取引価格の指標として用いられます。

相続税の節税で土地が利用されるのは、時価と路線価の価格差を活かしたものであり、預金を土地に変えるだけで相続税の課税対象金額を20%下げることも可能です。

路線価図の確認方法

路線価図は、国税庁ホームページで確認することができます。

GoogleやYahoo!などで「国税庁」と検索すると、国税庁ホームページが表示されますので、トップ画面の下部にある「関連サイト」に『路線価図・評価倍率表』を選んでください。

『路線価図・評価倍率表』には、最新年分の路線価図が表示されますので、都道府県を選択し、その先の「路線価図」クリック(タップ)していただくと、市区町村別の選択画面が表示されます。

評価対象地の所在地の市区町村を選ぶと、地名ごとの路線価図が表示されますので、評価対象地が接している路線価を特定し、価格を確認してください。

なお国税庁ホームページには、過去7年の路線価が公表されています

過去の路線価は、評価対象地周辺の路線価の推移をチェックしたり、期限後申告・修正申告・更正の請求を行う際に用います。

土地の相続税・贈与税評価額を計算する際の注意点

相続税や贈与税で土地評価を行う場合、路線価または評価倍率を用いて計算することになりますが、路線価地域については形状に応じた補正計算が必要です。

たとえば10万円/㎡の路線価に接している面積100㎡の土地の評価額は1,000万円ですが、土地の形状が歪な場合、減額補正を適用することが可能です。

減額補正は形状が歪な土地ほど大きくなる一方で、補正計算は相続税や贈与税を申告する納税者が行わなければいけません。

そのため納税者自身で土地を評価するのが難しい場合は、税務署や税理士などの専門家にご相談ください。(執筆者:元税務署職員 平井 拓)